富士フイルムホールディングス株式会社（社長：中嶋 成博）は、このたび、事業会社の富士フイルム株式会社が保有する株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（社長：小澤 洋介、以下J-TEC）の新株予約権の全てを年内に行使することを決定いたしました。これにより富士フイルムグループの持株比率は50.33％（*1）になり、J-TEC は富士フイルムホールディングスの連結子会社となります。

富士フイルムは、平成22年に国内で再生医療製品（*2）事業を展開するJ-TEC と資本提携を行い、41.29％の株式を取得しました。本年3月にはJ-TEC との提携を強化して再生医療の実用化に向けた取組みを加速させることを目的としてJ-TEC が発行した新株予約権を引き受けました。また、富士フイルムが開発した生体適合性に優れるリコンビナントペプチド（RCP）（*3）を活用した再生医療製品の開発をJ-TEC に委託し製品化を進めています。

現在、富士フイルムグループは、上記の富士フイルムの持分および、傘下の富山化学工業株式会社の持分（4.50％）合計で、J-TECが発行する株式の45.47％（*1）を保有しています。

再生医療の実用化促進はアベノミクスの成長戦略の目玉の一つであり、本年11月25日には、「医薬品医療機器等法（改正薬事法）」・「再生医療等安全性確保法」が施行されます。なかでも、再生医療製品の早期実用化に対応した早期承認制度と、医療機関から外部企業への細胞加工委託は日本の再生医療の産業化を加速する規制緩和となります。このような中、J-TEC を連結子会社化することでJ-TEC の財務基盤の強化を図り、再生医療製品の開発の加速、再生医療の事業領域の拡大を進めていきます。

富士フイルムは、これまで写真フィルムの研究開発・製造などで培ってきた技術やノウハウを応用して、再生医療に必要な細胞生育・増殖のための「足場」（*4）として、生体適合性に優れさまざまな形状に加工できるRCPを開発するなど、再生医療分野への取り組みを進めています。富士フイルムの高機能素材技術やエンジニアリング技術、画像診断技術、解析技術と、J-TECの研究・開発・生産・販売などの多面にわたる技術力とノウハウをさらに融合することで、再生医療の産業化に貢献していきます。

当社は、平成26年10月24日開催の取締役会において、平成26年8月8日付けで公表しました平成26年9 月期の通期連結業績予想および期末配当予想を下記の通り修正しましたのでお知らせいたします。

● 業績予想の修正について

平成26年9月期通期連結業績予想数値の修正（平成25年10月1日～平成26年9月30日）

（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の 様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

修正の理由
売上高につきましては、スマートフォン等のモバイル端末メモリ向けアドバンストプローブカードの需要が好調で、前回予想を上回る見込みとなりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期からの生産効率向上の取組み等が利益率を押し上げ、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前回予想を大幅に上回る見込みとなりました。

● 配当予想の修正について

（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の 様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
修正の理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基
本方針としております。このような基本方針及び平成26年9月期の業績見通し等、当社の経営状況等を総合的に勘案しま
した結果、期末配当予想を前回発表の１株当たり10円に20円増配し、30円に修正することといたしました。
尚、本件は平成26年12月下旬開催予定の第44期定時株主総会の決議をもちまして正式に決定、実施する予定です。

会社名 石山 Gateway Holdings 株式会社
代表者名 代表取締役社長 三木 隆一
（JASDAQ コード 7708）
問い合わせ先 業務管理本部 マネージャー
佐藤 隆太
電話番号 03-5425-7421

金融商品取引法違反の疑義による証券取引等監視委員会の強制調査について

本日、一部報道におきまして、金融商品取引法違反の疑義で、証券取引等監視委員会の強制調査を受けているとの報道がなされております。

昨日より、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑義による強制調査を受けているのは事実でありますが、本件に関する詳細につきましては、現在関係当局による調査中でありますことから、現時点においてはご報告いたしかねることをご理解いただきたくよろしくお願い申し上げます。

今後、当社といたしましては、関係当局の調査に協力してまいる所存であります。なお、事実関係が明らかになり次第、速やかにご報告申し上げます。

また、早急に修正を要する会計処理に関する事実関係等の詳細を把握し、当社及び当社の連結子会社の不適切な会計処理の疑義に関する調査を行い、不正の事実関係の有無の把握、また再発防止や適切な会計処理及び責任所在の究明に関する提言等を求める必要があると当社は判断し、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置することといたしました。

第三者委員会の設置につきまして、進展があり次第、速やかにご報告申し上げます。 ご心配、ご迷惑をおかけした皆様には、深くお詫びを申し上げます。

当社は、平成 26 年 10 月 29 日開催の取締役会において、PlayPhone,Inc.（以下、「プレイフォン」）の株式を取得し子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、プレイフォン株式の取得にかかる株式譲渡契約につきましては、現在詳細を協議中であり、平成 26 年 10 月 31 日に締結を予定しております。

１． 株式取得の理由
当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場におけるスマートフォンの普及が一段と進む中、スマートフォンゲームによる市場規模は世界中で拡大しております。また、中国や東南アジアをはじめとした新興国市場においては、経済成長が著しく発展している中、従来からオンラインゲームが楽しまれ、さらにスマートフォンの普及とともにスマートフォンゲーム市場も成長の兆しを見せております。

当社グループでは、新興国市場におけるゲーム産業のさらなる発展・拡大の実現に向けて、本年９月にシンガポールに GungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte. Ltd.（以下、「ＧＡＰ」を設立いたしました。

プレイフォンは、世界中の大手通信事業者向けにスマートフォンゲームのグローバルビリングサービスを提供し、昨今では東南アジアをはじめ、中東、ラテンアメリカなど新興国市場を含む10 ヶ国、11 キャリアにサービスを展開しております。その一方で、ゲームデベロッパー向けに、ゲーム開発に必要なソフトウェア開発キットを無償で提供しております。ゲームデベロッパーは、このソフトウェア開発キットをゲームアプリに組み込むことで、新興国市場での新たなマネタイズ機会を得ることが可能となります。

当社では、新興国市場の今後のゲーム市場発展を踏まえ、プレイフォンに資本参加をすることにより、新興国市場における事業機会の拡大を促進し、ゲーム産業の発展・拡大の実現を目指してまいります。

２． 取得する子会社の概要

１） 名 称 PlayPhone, Inc.
（２） 所 在 地 3500 South Dupont Hwy, Dover, Delaware 19901
（３） 代表者の役職・氏名 CEO Ron Czerny
（４） 事 業 内 容 グローバルビリングサービスの提供
（５） 資 本 金 327 米ドル（約 34,462 円）
（６） 設 立 年 月 日 2003 年２月
（７） 出 資 比 率 －
（８） 決 算 期 12 月期
（９） 大 株 主 の 状 況 Menlo Ventures 21.1%
Cardinal Ventures 15.5%
Scale Ventures 7.4%
Coral Ventures 5.6%
（10） 上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資本関係 特筆すべき資本関係はございません。
人的関係 特筆すべき人的関係はございません。
取引関係 特筆すべき取引関係はございません。
※1 ドルを 105.39 円で換算しております。

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数 ０株
（議決権の数：０個）
（議決権所有割合：0.0％）
（２） 取 得 株 式 数 発行済み株式総数の 70%以上を取得する方向で検討・協議しております。
（３） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 発行済み株式総数の 70%以上を取得する方向で検討・協議しております。

４．日程
取締役会決議日 平成 26 年 10 月 29 日
契約締結日 平成 26 年 10 月 31 日
株式取得日 平成 26 年 11 月中旬（予定）

５．今後の見通し
本件株式取得による当社業績への影響につきましては、軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。

本日（平成26年10月23日（木））、総務大臣に対し、本年10月20日に公開されました情報通信審議会「2020年代に向けた情報通信政策の在り方—世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて—」答申（案）について、要望書を連名で提出いたしましたので、お知らせいたします。

当該答申（案）において、NTT東西殿のボトルネック設備を用いて提供される「サービス卸」は「指定電気通信役務」に該当し、「一定の適正性・公平性・透明性が確保される」べきものと記載され、また禁止行為規制の適用事業者であるNTTドコモ殿がNTT東西殿の「サービス卸」と自らの移動通信サービスと排他的に組み合わせて自己のサービスとしてセット割引を提供することは禁止行為の対象であることが示されたところですが、仮にNTT東西殿のボトルネック設備を利用した「サービス卸」を取引の不透明性を残したまま提供することになれば、多様なプレイヤーの参入や事業者間の競争が阻害されることとなり、却って新たなビジネスモデル創出の機会を逃し、ひいては利用者の利便向上を損ねる恐れがあります。
また、「サービス卸」を活用したNTTグループの連携サービス（特に禁止行為対象事業者であるNTTドコモ殿による「セット割」）が実施された場合、グループ各社相互の市場支配力を背景にNTTグループの顧客囲い込みが進展し、固定・移動体双方のマーケットシェアが硬直する結果、公正競争が阻害される可能性が極めて高いと考えます。
従って、本要望書において、多様なプレイヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるため、ICT基盤の更なる普及・発展に向けて、適正性・公平性・透明性を確保する観点から、「サービス卸」の提供について接続約款同様の規律を導入すること（事前認可、相対取引の禁止、約款の公表等を義務付けること）やNTTドコモ殿による「セット割」禁止等、必要な措置を講じて頂くことを要望したものです。

提出した要望書は別紙のとおりです。

東洋合成工業株式会社（社長：木村有仁）は、ライフサイエンス分野向けに、３次元細胞培養システムとして、in vitroでの薬物性肝障害予測をReady-to-useで且つハイスループットで行なう事の出来る『Cell-ableⓇ for DILI with PXB-cellsTM』を１０月８日から全世界に向けて発売する予定でしたが、このたびその販売について以下のとおりご案内致します。

記

ご提供方法の変更
１０月８日からは当面『Cell-ableⓇ for DILI with PXB-cellsTM』のご提供は研究用途のみに限定させて頂き、当社ならびに株式会社フェニックスバイオ(社長:藏本健ニ)（注１）との間で共同研究の合意ができた利用者に限り『Cell-ableⓇ for DILI with PXB-cellsTM』をご提供させて頂きます。
また、商業用販売につきましては当面延期させて頂きます。

変更の理由
同プレートに播種する予定の株式会社フェニックスバイオが開発した「PXBマウスⓇ」から分離した、新鮮ヒト肝細胞の商業利用について、『遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律』(注２)に基づく遺伝子組換え生物等の第二種使用の大臣確認申請中である為です。

延期の期間
同肝細胞についての大臣確認受理に要する期間として、半年～1年弱を予定しております。

－ V-LINE® のグローバルスタンダードモデル新登場 －

この度、弊社は、新製品 V-LINE® 高付加価値製品用 射出成形機「GL シリーズ」を開発し、 2014 年 11 月から販売いたします。

品名 V-LINE® 高付加価値製品用 射出成形機
機種名 GL30 / GL60 / GL100 / GL150
販売先・市場 精密・電子・光学・医療機器などの高付加価値品成形市場
販売開始日 2014 年 11 月 1日
生産台数 720台/年
販売価格 GL30 / GL60 / GL100 / GL150：810 万円～1,400 万円
（税抜き）
製造場所 株式会社 ソディック 加賀事業所（石川県加賀市）
Sodick (Thailand) Co., Ltd.（Thailand）

● 開発の狙い
弊社は、「V-LINE®+電動ハイブリット直圧型締」を特徴とする射出成形機の開発に注力し、精密 成形の分野で感動の「安定成形」と「高品質」を実践する中、30 トン~150 トンクラスの中型射出 成形機として、「LAシリーズ」をこれまで製造・販売してまいりました。

この「LA シリーズ」をさらに高性能化するために、トータルサーボドライブシステムの開発、 トレサビリティー機能の強化、ユーザビリティーの向上、の３つのカテゴリーで進化させた 「GLOBAL LA シリーズ」＝「GLシリーズ」を新たに製造・販売いたします。

「GLシリーズ」は、ものづくりのグローバル化に対応するため、国内射出成形機の生産拠点である 加賀事業所に加え、海外主力生産工場であるタイ工場（Sodick (Thailand) Co., Ltd.）の 2 工場で 生産を行い、精密・電子・光学・医療機器などの広い分野における高付加価値製品の開発・製造を 追求するお客様の様々な要求におこたえいたします。

●「GL シリーズ」の特長
１．高付加価値製品の実現に貢献
高付加価値製品用 射出成形機「GL シリーズ」は、V-LINE®、電動ハイブリッド直圧型締、 リニアサーボ駆動射出、そして新開発トータルサーボドライブシステム（TOTAL SERVO DRIVE：TSD）などの弊社独自技術にて、最先端の高付加価値製品が求める難易度の高い 射出成形要求におこたえします。

２．V-LINE® 射出可塑化機構
ソディック独自のV-LINE® 射出可塑化機構は、可塑化工程と射出工程が分業化されているため、 可塑化計量時・射出時の不安定要素が取り除かれ、安定した計量・射出を可能とします。自社 開発の制御技術により、最適なタイミングでの可塑化と射出が可能となり、正確で再現性の高い 成形を実現します。

３．電動ハイブリッド直圧型締装置
電動ハイブリッド直圧型締装置は、固定プラテンと可動プラテンの高い平行精度と可動プラテン の高い真直移動精度を有しており、高い成形品質を実現します。

４．トータルサーボドライブシステム（TOTAL SERVO DRIVE：TSD）
新たに開発したトータルサーボドライブシステムでは、射出工程のリニアサーボ駆動、型開閉 工程および突出工程の電動サーボモータ直動駆動に加え、さらに型締工程および可塑化工程の電動 サーボモータによるポンプ駆動化を図り、動作精度と省エネ性をさらに向上しています。

４．１．リニアクランプ制御（極低圧型締）
一般的な直圧機では、低い型締力設定の範囲においては、型締設定値と実効型締力に差が 生じる場合があります。GL シリーズでは、リニアクランプ制御を採用することにより、 設定値 5%～100%の広い範囲において、正確な型締力を発生します。 低圧型締は、金型ベントのガス抜き効果を向上させることができます。GLシリーズでは、 成形に必要な型締力をさらに小さな値に設定しやすくなり、金型付着物（モールド デポジット）の低減に効果を発揮します。
４．２．セーブモード（省エネモード運転）
型締力、射出圧力、射出速度、射出容量が、成形機のフルスペックに対して、低い成形 条件で設定された場合、セーブモードを選択することで成形機の消費電力を低減します。 従来機（LAシリーズ）比 9%の削減が可能です。
４．３．イージーモールドプロテクト（金型保護設定自動算出機能）
金型保護設定が不適切であると金型の破損につながります。従来、オペレータが型開閉 動作を行いながら、上限トルク、監視トルク、監視開始位置などの監視設定値を決めて いますが、各金型にて設定を行う必要もあり、作業は猥雑で時間がかかります。 GL シリーズでは、金型温度変化に対する金型保護の感度を３段階から選択した後に、 金型保護自動算出運転をさせることで、適切な設定値を自動的に算出する機能を搭載 しました。

４．４．PDT 制御（圧力降下時間可変設定機能）
ヒケ、ソリ、ショート、バリなどの成形不良が複合してしまう場合などに効果を発揮する機能です。ＶＰ切換後の圧力の下がり方を調整・制御することができます。

４．５．IPPUK 制御（一服制御）

保圧工程後に再加圧する制御方法のことで、不均等ランナーでの充填バランスを改善する 効果が期待できます。ショット毎の射出充填量にバラつきがあると効果の再現性が保証 されませんが、射出充填量精度が高い V-LINE®は、IPPUK制御が有効に機能します。

５．トレサビリティー（Traceability）機能の強化
高精度な V−ライン®成形機の工程監視データは、実成形のみでの良否判定を可能とし、目視などの 検査工程削減に貢献いたします。「GL シリーズ」では、更なる判定基準として波形データの監視を 追加しました。また、データロギング機能でも、波形データを画像として毎ショット保存することを 機能追加し、成形品のトレサビリティーとして使用いただくことを可能としました。
５．１．ウエーブモニタ（波形監視）
射出波形上に監視ポイントを設け、毎ショットの波形から不良検出を行う機能で、速度 領域と保圧領域のオールレンジで、速度波形・圧力波形を監視できます。工程監視設定では 判別できかった不良ショットの判別が可能となります。
５．２．ウエーブログ（ショット＋波形 ロギング機能）
工程監視データに合わせて毎ショットの射出圧力波形をロギングする機能です。 ロギングデータは、成形品のトレサビリティーとして利用できます。

６．ユーザビリティー（Usability）の向上
使いやすさ、安全、メンテナンスといった「ユーザビリティー（Usability）」を追求しました。
６．１．使いやすさ、操作性
操作パネルをハイマウント化および最大 90 度の旋回式とすることで、操作性を向上 しました。また、成形中の金型や成形アイテムの視認性を向上するために、安全ドアに大型 ウィンドーを採用しました。
６．２．安全規格対応
国内射出成形機安全規格 JIMS / 韓国安全規格 KC-S / 中国安全規格 GBなど各国の安全 規格に適応し、安全ドア用リミットスィッチの二重化（安全ドア閉監視機能の強化）、 可塑化シリンダカバーの二重化（カバー表面温度の低温化）、油圧ホースのワイヤー クランプ（油圧ホースのむち打ち防止）、大型パージカバー（高温ヒータへの接触防止）、 型開閉部トップカバーおよび型開閉部アンダーカバー（金型への接触防止）を標準化して います。安全・安心のグローバル成形機としてご使用ができます。
６．３．メンテナンス
・高機能フィルタを採用することで、作動油交換頻度を削減しました。作動油の交換期間は 5年となりました。
（フィルタ差圧 0.45 MPa 時、もしくは、半年に 1 回のフィルターエレメント交換が必要 です。）

・ソディック独自の V-LINE®は、アウトガス発生の抑制効果があり、金型のメンテ ナンスサイクルを長期化できます。

７．環境対応
・環境対応型産業機械として、「省エネ・リサイクル／リユース・人に優しい・廃棄物削減・ メンテナンスフリー」を実現しています。

当社は、平成26年10月30日、東京地方裁判所において、株式会社ＧＷ長岡製作所 以下「ＧＷ長岡製作所」（仮差押え時の商号「株式会社ＳＰＣ」）に対し、本訴訟を提起いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記

１．本訴訟に至った経緯及び理由
（１）当社は、平成２５年１２月１７日、石山ゲートウェイホールディングス株式会社（以下、「ゲートウェイ社」）グループが建設予定の茨城県神栖市木崎所在のバイオディーゼル発電所の発電所新築工事について発注内示（内示書の作成名義はＧＷ電力株式会社）を受け、その後の折衝により、ゲートウェイ社の子会社であった株式会社ＳＰＣ（当時。現商号「株式会社ＧＷ長岡製作所」）と平成２６年２月１日付け工事請負契約（契約書の名義は「工事請負基本契約書」）を締結した。請負代金額金１億４９６２万５０００円（税込み）。完成工期は当初平成２６年２月末日、その後同年３月末日に変更。

（２）その後、工事は全体の７，８割に至るまで進行したが、株式会社ＳＰＣは代金を支払わなかった。そこで当社は、平成２６年３月上旬以降、工事を全面的に中止し代金支払い交渉を開始したが、株式会社ＳＰＣは、同年５月１６日、工事請負契約を解除する、代金支払い債務は存在しないと主張するに至った。

このため、当社はやむを得ず、仕掛かり中工事の注文主解除により生じた損害賠償請求権を保全するため、同社所有の不動産（長岡市北陽所在土地建物）について東京地方裁判所に不動産仮差押命令の申立を行い、同年８月１２日、同裁判所より申立が相当と認められ不動産仮差押命令の発令を得た。

また、その後も、株式会社ＳＰＣより任意弁済等の申し出がなされないため、平成２６年１０月３０日、東京地方裁判所に本訴訟を提起した。

２．本訴訟の概要
（１）当事者：株式会社エナリス
被 告：株式会社ＧＷ長岡製作所（仮差押え時の商号「株式会社ＳＰＣ」）
（２）請求の趣旨は、以下のとおりです
被告は工事請負契約に基づく工事代金の支払い及びこれに対する平成２６年５月１７日から支払い済みの日まで、年５％の割合に対する金員の支払い等

３．今後の見通し
本訴訟の進捗に応じて、必要な開示事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。