２０４０年代、マイナス成長も…有識者会議試算

読売新聞

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減少と超高齢化への対策をまとめた最終報告書の原案がわかった。

　現状のまま、出生率が回復せず、働く人の生産効率も高まらなければ、２０４０年代から日本経済がマイナス成長に陥ると試算し、人口減対策の必要性を提言している。

　報告書は１１月中旬に発表し、三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が諮問会議に示す見通しだ。安倍首相が看板政策と位置づけ、年末にまとめる地方創生の総合戦略や、年末の来年度予算案の編成作業に反映されることになる。

　試算では、「５０年後に１億人程度」の人口を保ち、生産効率を世界トップレベルに引き上げれば、５０年代以降も２％程度の経済成長を維持できることも併せて示す。少子化対策の成果が出るには時間がかかるため、「２０年代初めまでの対応が勝負」と位置づけ、目標時期を設けて着手を促す考えを盛り込んだ。