企業秘密に関する指針 見直しへ

11月2日 4時29分

企業秘密の情報や技術が盗まれる事件などが相次いでいることを受けて、経済産業省は、被害を受けた企業が損害賠償などを求める訴えを起こしやすくするように、企業秘密に関する指針を見直すことになりました。

企業秘密を巡っては、東芝の半導体に関する研究データが不正に持ち出され韓国企業に提供されたとみられる事件や、鉄鋼大手の新日鉄住金が自社の製品の技術を不正に取得したとして韓国のメーカーを訴えるなど、技術流出が相次いでいます。
経済産業省は、産業界からの要請を受けて、被害を受けた企業が損害賠償や流出した秘密の利用差し止めを求める訴えを起こしやすくするように企業秘密に関する指針を見直し、法律で保護する対象を拡大することになりました。
具体的には、重要な書類に「マル秘」と記したり、電子データにパスワードをかけたりするなど、従業員が企業秘密と分かる形で管理していれば保護の対象になるとしていて、経済産業省は広く意見を募ったうえで、来月中にも指針を見直す方針です。