スペインの銀行支店、ロンドンの住宅開発会社、スウェーデンの介護施設の共通点は何か。

　すべてが過去６カ月に新規株式公開（ＩＰＯ）を実行してきた。

　2014年初め以来、欧州不動産市場に関する新たな株式公開は８年ぶりの高水準となり、規模の総額は46億ユーロに達した。

不動産開発の広告。英国の住宅価格は９年ぶりのペースで上昇している（２日、ロンドン）＝ロイター

　これは欧州の不動産会社のＩＰＯとしては過去最大規模の２件を含む。マドリードのマーリン・プロパティーズによる12億5000万ユーロ調達と、米国を拠点とする投資会社ケネディ・ウィルソンによるロンドン市場での11億ユーロ規模の不動産ファンドの募集である。これらを上回る規模のＩＰＯはロシアのＰＩＫグループによる07年の14億ユーロ調達だけだ。

　今年はこれまでに17件のＩＰＯがあり、さらに少なくともさらに２件がＩＰＯの準備をしている。この17件は大きく２つのタイプに分けることができる。急な資産買収ブームによる欧州の経済回復に乗じた巨額投資をする会社と、学生の下宿から小売り物流に至る様々なタイプの不動産を対象とする小規模でターゲットを絞った投資を手がける会社だ。

　すでに確立した評価を持つ株式公開済みの企業は、新株発行において、投資家の関心をひくうえで有利な立場にいる。アイルランドのグリーンリートや、英国のトライタックス・ビッグ・ボックス・リートの両社はいずれも昨年末にＩＰＯを実施し、最近になって新株発行で追加の資金を調達した。

　今月初め、英国のショッピングセンターの管理会社であるキャピタル・アンド・リージョナルは新株によって１億6500万ポンドを調達する方針だと表明した。

　欧州では上場済みの不動産銘柄もにぎわっている。価格が安いうちに買っておこうという米国のヘッジファンドの参入が相次いでいるためだ。例えば、ともにヘッジファンドのファンドマネジャーであるジョン・ポールソン氏とジョージ・ソロス氏は２月、スペインの会社に投資した。

■ほかの資産リスクを相殺

　不動産は、ほかの資産に比べ魅力的にみえる。超低金利政策が世界を席巻しているためだ。不動産の利回りは平均で６％だが、30年物国債は3.4％程度にすぎない。

　「近い将来に金利が大きく上昇するとは考えにくい。よって、これ（低金利）はこれから数年にわたり（不動産銘柄をけん引する）安定した力になる」とドイツ銀行における世界の不動産などの共同責任者であるマッシモ・サレッティ氏は指摘する。