朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが１日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。
文科省は昭和４９年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。
文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、児童生徒の発達段階に即した副教材の選択、活用を改めて求める。特に歴史教材については、史実を多面的、多角的に考察するような資料活用を促す方向で、今後検討が進められる見込みだ。