政府は３１日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区での追加策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。外国人の人材受け入れの拡大などが柱で、来年４月の施行を目指す。

　改正案では、外交官など一部にしか認められなかった家事代行での外国人雇用について、国内の業者も可能となるほか、外国人の起業家の在留資格が緩和される。

　また、保育士不足を解消するため、特区内に限定した保育士制度を新設。約３年間働けば全国で就労できるようになる。公立学校の運営を予備校など民間事業者に開放する制度も導入する。

　今年３月に特区に指定された「東京圏」や「関西圏」など６地域に加え、今後新たに指定される特区でも、政府が認定すれば同様の規制緩和策を活用できる。【田中裕之】