韓国社会の人種差別問題、国連が調査を開始
2014年10月01日 11:29 発信地:ソウル/韓国
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×韓国・ソウル(Seoul)のコンビニエンスストアで販売される、ニュース番組のレポーターに扮(ふん)したチンパンジーを広告に使用したたばこ「ディス・アフリカ(This Africa)」広告パネル(上、2013年10月23日撮影)。(c)AFP/JUNG YEON-JE
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■「韓国人」の新たな定義
キム・チユン氏は、「韓国人であること」の定義が変わってきていると指摘する。峨山政策研究院が2013年に行った世論調査では、「韓国人」の条件として血統が重要だと回答した人は、60代以上で81.5%だったのに対し、20代では55.5%だった。この結果は、民族性より市民権を重んじるナショナリズムへのシフトを表していると、キム氏は分析している。
ただし、韓国の移民の増加や多文化へのシフトはまだ始まったばかりだ。「外国人が人口の3%というのは、まだ規模としては小さい。これが5%、10%と、政治的な団体を組織したり、韓国人から『脅威』とみなされるようになったりしたときに、どんな変化が起きるかが興味深い」と、キム氏は言う。「そして多民族な子どもたちが成長し、一流大学への入学やホワイトカラーの仕事を奪い合うようになったときに、問題が生じてくるのだ。今はまだ表面化していないだけだ」(c)AFP/Giles HEWITT
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