信用保証制度をNPOに拡大。その意図は？

2014年11月02日（日）ドクターＺ

ドクターＺは知っている

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経済産業省・中小企業庁の研究会が、信用保証制度に関する提言をまとめた。信用保証制度は中小企業が金融機関から資金を借りやすくするための制度で、信用保証協会に保証料を納めると、借りたカネを返済できない場合に、協会が肩代わりしてくれるというもの。提言では、中小企業を対象にしていたこの制度を、「一定の条件で」という留保はありながらも、社会貢献活動などを行うNPO法人が新たに利用できるようにすべきだとされている。

研究会の名称は「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」で、委員は13名。気になるのは、役所が「審議会」ではなく、「研究会」でこのテーマを議論しているという点だ。

法律に基づいて開催される審議会と、法律に基づかない研究会では、役所におけるステータスがぜんぜん違う。おおざっぱに言えば、審議会は局レベル、研究会は課レベルの話。研究会は課長がテーマを決めて、その方針に、委員からのお墨付きを得るための隠れ蓑として利用しているというのが実情だ。よくできた役人なら、研究会を作る前に、おおよその報告書を作成。その方向に支障のない委員をリストアップしているものだ。

役人は自らの組織を守る。そのために、無理にでも新しい仕事を作り、予算をおろしてもらうように動く。これは役人の性のようなものだ。もちろん役所といえども、さすがに社会的に無意味な仕事はできない。そこでNPO、である。NPOは社会貢献活動などを手掛けることが多く、やっていることが純粋民間企業というより、役所にやや近いので取り組みやすい。

さらに、最近ではNPOの事業は拡大していて、その事業拡大を支えているのは金融機関からの借入金となっている。中でも、政府系金融機関と信用金庫からの借入金が大きい。NPO向け貸出実績を調べると、日本政策金融公庫と信用金庫とも、ここ数年は年率25％程度の伸び。融資残高はそれぞれ50億円を突破している。ここでのポイントは、財務省が主として所管している日本政策金融公庫がすでにNPOへの貸し出しに乗り出している、という点にある。

財務省と経産省は、それぞれ政府系政策金融、信用保証という政策ツールを所管している。前者の政府系金融機関は直接融資をするので「民業圧迫」の批判を受けやすいが、後者の信用保証は民間金融の補完なので民業圧迫にならない。実際、欧米で政策金融といえば、ほとんどは後者の信用保証である。

ところが、天下り先としては、前者の政策金融のステータスのほうが圧倒的に高い。実は、経産省も前者への天下り先を持っているので、政策ツールは常に前者を優先してきた歴史がある。

NPOへの金融支援の拡大という点で見ると、前述したようにすでに財務省＝政策金融機関は乗り出している。そのうえで、今回は経産省＝信用保証制度が用心深く出て行こうとしている。役所の「仁義」はしっかり守ったうえで、自分たちの天下り先もしっかり守る。今回の信用保証制度拡大の意図は、こんなところにあるのだろう。

しかし、まともな庶民感覚からすれば、信用保証制度がNPOに適用されるのであれば、民業圧迫になる政府系政策金融は引っ込む必要がある。ただ、経産省による信用保証制度の予算要求を査定するのは財務省で、自らの所管を削るはずはない。かくして政府の民業圧迫が拡大を続けるのである。

『週刊現代』2014年11月8日号より

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