日本カトリック司教協議会

名称と目的

会員

総会と組織

1. 総会（通常、司教総会）

   総会は、上記会員により構成されています。総会に出席できない会員は、常任委員会の了解を得て代理人をたてることができます。代理人は、発言権はありますが、議決権はありません。
   　　総会には、日本カトリック管区長協議会および日本女子修道者総長管区長会の代表者（現在は正副会長各１名）が招かれます。この代表者たちは、発言権はありますが、議決権はありません。
   　　総会には、定例と臨時があり、現在、定例総会は６月に開催されています。また毎年２月にもう一度総会を開催することが恒例となっており、これを臨時総会と称しています。その他、臨時開催される総会を「特別臨時総会」と称し、区別しています。
   
   

2. 常任司教委員会

   司教協議会の執行機関。総会の閉会中に司教協議会を代表し、その常務を処理します。正副会長以外に総会で選出される５名の会員で構成されます。司教協議会の円滑な運営、総会の議案作成、決議事項の実施促進、予算編成、決算報告、事務局の指導などを任務し、現在は８月を除いて毎月開催されています。
   　　以下はその直轄委員会です。

常設委員会

1. 典礼委員会
   第２バチカン公会議の『典礼憲章』の精神と決定、その後の普遍教会の指針、日本の司教協議会の決定事項などの実施、推進を目的に、日本への適応に配慮した国語典礼文の作成、執行方法の研究、指導を行います。『ミサ典礼書』をはじめとする、秘跡や準秘跡の執行にかかわる諸儀式書の翻訳･改訂、朗読用聖書の作成、聖歌集の編集などとともに、関係諸団体と協力して典礼刷新の啓発に取り組んでいます。教皇庁典礼秘跡省に対応。
   
   
2. 教会行政法制委員会
   カトリック教会の行政と法制の面で、組織の有機化、運営の弾力化を図ることを目的に、教会法の解釈と適用、書式の整備、教区本部事務局間の連絡や調整などを行います。『カトリック新教会法典』(1992年2月20日発行)の邦訳を担当しました。教皇庁法文評議会に対応。
   
   
3. 財務委員会
   法人の財務全般の検討、決算内容の審議、予算大綱の作成・審議・修正、資産運用の方針作成・運用の審査を行います。
   
   
4. 終身助祭養成委員会
   日本の教会における終身助祭制度(1998年教皇庁認証)の養成および必要な諸事項について､司教協議会の責任のもとに研究します。また、制度導入教区に設置される終身助祭養成委員会との連絡・調整を行います。
   
   
5. 学校教育委員会
   カトリックの教育理念の啓発を目的に、カトリック学校における宗教的人格教育の推進、経営者・教員の研修、教育諸問題の研究などを行います。教皇庁教育省に対応。
   
   
6. 新福音化委員会
   教皇庁・新福音化推進評議会に対応し、2013年度定例司教総会で新たに設置。
   
   
7. 列聖推進委員会
   

   目的：

   �@ 日本カトリック司教協議会が行う列聖手続きの促進
   �A 列聖運動の推進
   �B 日本の聖人・福者への崇敬の促進

   組 織：

   当委員会は、歴史部会と法務部会に分かれて活動しています。歴史部会は、列聖列福の対象となる人物の歴史的・客観的事実を研究し、その人物がもつ、歴史的・現代的な意義を明らかにします。法務部会は、歴史部会が作成した列聖列福に関わる資料を整備し、列聖省に提出する書類を作成します。

   
   

教団関連･諸部門

1. 聖書･教理部門
   カトリック教会の聖書・教理に関する諸事項に対応する機関として常任司教委員会のもとに設置されています。教皇庁教理省に対応。
   
   
2. 諸宗教部門
   第２バチカン公会議の精神と指針の実践を目的に、日本の教会と日本の諸宗教との間の、また、日本の教会のみならず諸外国の教会や普遍教会と日本の諸宗教との間の対話･交流･協力を促進します。さらに、既存のカトリック諸研究機関の協力を得ながら日本の精神的、宗教的風土を分析･研究し、福音の文化内受肉に資します。教皇庁諸宗教対話評議会に対応。
   
   
3. エキュメニズム部門
   キリスト教間の一致を促進することを目的に、教皇庁キリスト教一致推進評議会をはじめ諸外国、日本国内のエキュメニズム運動に関する資料、文献、通達その他の文書の収集、キリスト教一致祈祷週間の共催、日本における他のキリスト教との神学、聖書、典礼に関する対話･交流、各教区のエキュメニズム運動との連携などを行います。教皇庁キリスト教一致推進評議会に対応。
   
   
4. 生涯養成部門
   日本の教会の信徒、修道者、司祭、司教の生涯養成のあり方について研究・検討し、各教区の必要に応じた内容、方法で研修を行うなど、教区における生涯養成の取り組みを支援していきます。
   
   
5. 青少年司牧部門
   国際レベル(教皇庁主催の「世界青年の日」〔ＷＹＤ　ワールド・ユース・デー〕など)における青少年の交流、および国内レベルでの教区を超えた交流・活動を支持し、支援していくための対応窓口。
   
   
6. 中国教会関係担当部門
   特殊な状況にある中国のカトリック教会に関する資料を、東アジア各国の教会と協力しながら収集・分析し、司教協議会に提供します。必要に応じて教会の諸組織にも提供します。
   
   
   

特別委員会

1. 『司牧の手引き』編纂特別委員会
   現場で働く司祭のために、1979年に発行された『司牧に関する法規の手引き(司祭用)』を実務的に深めた手引き書の作成作業を行います。2000年に『司牧の手引き・婚姻編』を発行。
   
   
2. 用語検討特別委員会
   『新カトリック教会法典』翻訳の際に発足し司教協議会が公文書で使用する教会用語、神学用語の日本語訳を検討しています。
   
   



3. 社会司教委員会所属委員会

   社会司教委員会は日本のカトリック教会として、時のしるしを見極め、社会の中にあって予言的な役割を果たすこと、また社会の非福音的な事象に対して、教会の内外に福音の立場を明示し、社会の福音化に寄与することを目指します。現在、日本カトリック正義と平和協議会担当司教、社会福祉委員会・カリタスジャパン責任司教および担当司教、日本カトリック部落差別人権委員会担当司教、日本カトリック難民移住移動者委員会担当司教と大塚喜直司教の６名で構成されています。
   以下は所属委員会です。



1. 日本カトリック正義と平和協議会
   1967年、教皇パウロ六世が教皇庁に「正義と平和委員会」を設立し、全世界の司教協議会にも同じ趣旨の委員会を設けるように要請したのを受けて、日本では1970年、司教協議会の一委員会として発足しました。本協議会は福音のメッセージを行動の土台として、神のみ心にかなった世界を実現することを希望し、貧困、抑圧、差別のなかで人間としての当然の権利を奪われ、苦しみの叫びを上げている多くの兄弟姉妹と連帯して、正義と平和のために祈り、活動します。できるだけ広く参加を求め、運営の民主性を示すために、協議会の名称を使用しています。
   
   
2. カリタスジャパン
   日本のカトリック教会として、国際カリタスその他の国際機関と密接な連絡を保ちながら、国内外への援助活動、四旬節「愛の献金」その他の救援金などの募金活動、また国内で弱い立場に置かれた人々が人間らしい生き方を獲得するための啓発活動などを行ないます。なお、当委員会は教皇庁に本部を有する国際カリタスの一員でもあります。国際カリタスは1950年、教皇ピオ十二世に認可された社会活動、救援活動団体で、国連経済社会理事会総合諮問資格を有する国際NGO組織です。加盟国は165か国です。
   
   
3. 日本カトリック部落差別人権委員会
   日本の歴史のなかで意図的につくられ、今なお日本人の心の深層に厳存する部落差別は、福音の教えに反する精神構造を日本人のなかに作り上げていますが、この部落差別克服の視点から福音宣教をとらえ直し、部落問題解決への取り組みを具体的に推進し、実効あるものとする責任がカトリック教会にあります。部落差別人権委員会は、教会全体のなかでこの責任遂行の推進役となることを目的に、研修、講演、広報誌の発行、他団体との連帯活動などを行います。
   
   
4. 日本カトリック難民移住移動者委員会
   本委員会は、福音に基づき、多文化共生社会をめざし、すべての人が神の子として、平等で基本的人権が尊重され、ともに兄弟・姉妹として生きることのできる社会の実現のために働きます。また、各教区の難民・移住者・移動者の司牧活動をサポートします。
   
   
5. 子どもと女性の権利擁護のためのデスク
   米国で起きた聖職者等による子どもへの性的虐待問題を重く受け止めた日本の司教団は、2002年6月に「子どもへの性的虐待に関する司教メッセージ」を発表しました。同メッセージで、人々の救いのために奉仕するという教会本来の使命を忠実に果たすために、子どもの人権擁護のための活動と聖職者と修道者の養成に力を注ぐことを表明し、2003年2月社会福音化推進部内に「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」の設置を決定しました。
   
   
6. HIV/AIDSデスク
   HIV/AIDSの問題は看過することができない重要課題であると判断した日本カトリック司教協議会は、1995年からHIV/AIDに関する啓発活動に取り組んできました。2010年9月、カリタスジャパンより独立した本デスクは、先進国で唯一HIV陽性者が増えている日本において、特にカトリック学校や青年層を対象にHIV/AIDSに関する正しい知識を広く伝えることを目指して活動しています。