役員報酬どう決める？　上場企業、赤字で１億円超１６人

　会社が赤字で、１億円超の報酬を得た役員は２０１３年度、国内の上場企業で１６人に上る。役員の報酬はどうやって決まるのか――。

　会社法は役員報酬について、「定款に定めていないときは、株主総会の決議で決める」と明記する。民間の賃金管理研究所の大槻幸雄副所長によると、総会で決めるのは報酬の総額で、役員間の配分は取締役会で決めるか、社長に一任されるのが通例。その際に考慮されるのは、会社の業績や従業員とのバランス、同業他社の動向などだという。

　上場企業は１０年３月期決算から、１億円以上の役員報酬の公表が義務づけられている。信用調査会社の東京商工リサーチが約３千社を調べたところ、１３年度は前年度より７１人多い４４５人と過去最多だった。

　最高額は基板メーカー・キョウデンの橋本浩最高顧問の１２億９２００万円で、カシオ計算機の樫尾和雄社長の１２億３３００万円が続いた。上位５人は退職慰労金が大半を占め、基本報酬は日産自動車のカルロス・ゴーン社長が９億９５００万円でトップだった。

　一方、赤字で１億円超の報酬を支払ったのは１１社。１２８３億円の赤字だったソニーの平井一夫社長は３億５９００万円。同社広報・ＣＳＲ部は「エレクトロニクス企業だけでなく、国際的なエンターテインメント企業などの経営者の報酬水準も勘案し、第三者機関による調査に基づき適切な額を設定した」と説明する。