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2014年12月号
地方移住を考えたとき、一番のネックになるのは仕事だ。クラウドソーシングを始めとしたツールを活用し、地方での働き方に改革を起こす必要がある。それは、女性や高齢者の活躍にもつながる。
働き盛りの世代が地に足をつけてできる仕事がなければ、地方が活気づくことはない。公共事業で仕事が増えるとしてもそれは一時的なものであるし、後継者不足の一次産業は確かに受け皿にはなり得るが、都心でデスクワークをしていた大半の人にとっては、そのハードルは高い。
地方に住んでも、自分が経験を積んできた仕事を続けられるのが理想――。これまではそんなことを言っても現実的ではなかったが、クラウドソーシングの登場によって、地方の仕事事情は変化し始めている。
クラウドソーシングとは仕事を求める人と仕事を依頼したい企業のオンラインマッチングで、世界的に流行しており、世界での市場規模はここ数年で1兆円に達するとみられている。
日本でもクラウドソーシング市場は2018年に1820億円に拡大する見込み（矢野経済研究所調べ）。クラウドソーシングサービス国内最大手で、登録ワーカー数40万人、クライアントが総計10万社超というランサーズの秋好陽介代表取締役社長に、地方創生におけるクラウドソーシングの可能性について話を聞いた。
地方で活躍するフリーランサー行政や地方企業とも連携
まず驚いたのは、クラウドソーシングで仕事を受けている人の居住地だ。
秋好陽介 ランサーズ代表取締役社長
「弊社の仕事依頼の54％は東京からなのですが、その仕事を受けている人の75％が東京以外の場所で受注しています」
既に東京の仕事が地方在住のフリーランスに任されるというのは、クラウドソーシング上では当たり前のことになっているのだ。
登録者もフリーランスが53％、副業・兼業目的の人が22％、主婦が12％、小規模法人が10％、学生が1％とバラエティに富んでおり、そのうちの1万人以上がコンスタントに収入を得ているという。
それではクラウドソーシングが地方で根付いているのかといえば、そんなことはない。ランサーズに登録して仕事を得ようとする人は情報感度の高い人で、まだクラウドソーシングという言葉自体になじみがない地方では、企業側も仕事を請ける側も不安を感じていることが大半だという。そこで、ランサーズは新しい取り組みを始めている。
「西日本新聞と提携して、九州の企業と九州の個人をマッチングするクラウドソーシングサイト『九州お仕事モール』を作りました。西日本新聞とは収益を分配していますが、ビジネス面だけでなく、地方を元気にするという目的を共有しています。九州でもクラウドソーシングは遠い存在なのですが、ブランド力のある西日本新聞と組んだことで反応は上々で、8月にサイトがオープンしてすぐ、女性やシニアの方を含めて300人以上の登録者がありました」
地方では、現地のメディアに対する信頼感が厚い。西日本新聞とコラボレーションすることでその信用度をうまく活用して、九州での仕事機会の創出を図っているのだ。
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