10月31日、日銀が金融市場にサプライズを巻き起こした。予想外の追加金融緩和策を決定したのである。この決定を受け、31日のニューヨーク時間の取引終了時点で円は対ドルで112円台前半にまで下落した。
2%の物価目標を掲げた黒田総裁としては、積極果敢に緩和策を打ち出して景気回復を進めることが重要だったのだろう。特に、財政リスクに対する総裁発言を見ると、追加緩和を通して財政再建への前向きな議論をサポートすることは重要だといえる。
市場では、GPIFの国内株式保有比率の引き上げと同日のタイミングだったこともあり、政府日銀が連携を強め景気対策に乗り出したとの見方もある。今回の日銀の決定を受けて、株価は大きく上昇、為替市場ではドル高・円安が急速に進むことになった。
ドル高・円安は新たな段階に突入
今回の追加緩和決定は、日米の金融政策の方向性の違いをより明確にした。金融緩和策の出口を模索する米国と、一段の金融緩和策に踏み込んだわが国で金利差が拡大するからだ。それは、ドル・円のレンジを新たなレベルに押し上げるに十分な影響力を持っていた。
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