「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に反対する人は49.4％で、賛成派（44.6％）を上回ったことが１日、内閣府の「女性の活躍推進に関する世論調査」で分かった。
2012年の前回調査では賛成が反対を15年ぶりに上回ったが、今回は賛成が7.0ポイント減った一方で、反対は4.3ポイント増え、再び逆転した。女性の活躍推進を掲げる安倍政権の取り組みを後押しする傾向といえそうだ。
男女別では、男性が賛否ともに46.5％。女性は賛成43.2％、反対51.6％だった。
政治、経済など各分野で女性のリーダーを増やすときに障害になるものは「保育・介護・家事などにおける夫などの家族の支援が十分ではない」が50.1％で最多。「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではない」「長時間労働の改善が十分ではない」との回答も４割前後あった。
女性が働き続けるために必要なことを尋ねたところ「保育所や学童クラブなど、子供を預けられる環境の整備」が71.6％で最も多かった。
調査は８月28日～９月14日、全国の成人男女５千人に面接で実施した。有効回答率は60.7％。これまでは「男女共同参画に関する世論調査」だったが、今回から名称を改めた。