ホーム > 会社情報 > 最新情報 ● 10分でわかる異次元金融緩和（黒田バズーカ） ↓詳細 ● 追加金融緩和の有力な実施時期は？ ↓詳細 ● 追加金融緩和で上昇が期待できる業種は？ ↓詳細 ● 広木隆の描く日本株今後のシナリオ ↓詳細 ・ 何が異次元なのか−従来の政策との変更点 ・ 日銀の掲げる目標−2年で2％の物価上昇 ・ 具体的に行った金融政策−質的・量的金融緩和 ・ 日本経済に起きた変化は−物価は着実に上昇中 （出所）QUICK月次調査＜外為＞4月調査よりマネックス証券作成 上記の図のように市場関係者の間では追加金融緩和が7月に行われると見ている割合が多く、特に、7月に日銀が発表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で経済成長見通しを下方修正し、同時に追加金融緩和を実施するとの観測が高まっています。 消費増税実施の悪影響を緩和するとともに、市場にサプライズを与えるため、日銀が早い段階で追加金融緩和に踏み切るという考えも根強く残っています。 安倍総理の経済政策のブレーンと言われる本田悦朗内閣官房参与が、3月下旬に行われたメディア向けインタビューで、「日銀は追加金融緩和をかなり先制的にやると思う。5月中下旬が節目となる。」という趣旨の発言を行っており、早期緩和を予想する根拠となっているようです。 日銀の黒田総裁は2014年4月8日の金融政策決定会合後の記者会見で、「2％の物価安定目標に向けて順調な道筋をたどっており、現時点で追加の金融緩和は考えていない。」というこれまでと同様の姿勢を強調しました。 同会見は初めてテレビ等で生放送され、一部メディアでは黒田総裁の表情などから物価目標達成への自信が伺えたとして、当分追加金融緩和が行われないのではないかという推測が強まりました。 （出所）マネックス証券作成 マネックス証券が毎月行っている個人投資家サーベイの2014年4月調査で追加金融緩和の実施時期の予想について質問したところ、7−9月を予想する声が最も多くなりました。 原則として日銀の金融政策は「金融政策決定会合」で行われます。今後の金融政策決定会合の開催スケジュールは以下のとおりです。 4月30日 5月20日・21日 6月12日・13日 7月14日・15日 8月7日・8日 9月3日・4日 10月6日・7日 10月31日 11月18日・19日 12月18日・19日 異次元の金融緩和の実施が宣言された2013年4月から、期間別に上昇した業種を算出してみました。緩和決定直後は「証券商品先物」・「その他金融業」・「不動産」といった金融関連業種のパフォーマンスが目立つ結果となりました。もちろん過去の結果であり、将来の成果を保証するものではありませんが、追加金融緩和が実施された場合には同様の業種が上昇する可能性も？ 緩和決定から2013年4月末まで（約1ヶ月間） 順位 業種 上昇率 1 証券商品先物 42.3％ 2 その他金融業 27.6％ 3 不動産業 21.9％ 4 電気・ガス業 20.3％ 5 鉄鋼 20.0％ 参考 TOPIX 15.3％ 緩和決定から2013年5月末まで（約2ヶ月間） 順位 業種 上昇率 1 証券商品先物 34.2％ 2 電気・ガス業 27.1％ 3 精密機器 27.0％ 4 金属製品 22.5％ 5 ガラス土石製品 22.4％ 参考 TOPIX 12.4％ 緩和決定から2013年6月末まで（約3ヶ月間） 順位 業種 上昇率 1 電気・ガス業 29.8％ 2 証券商品先物 24.9％ 3 保険業 22.7％ 4 情報・通信業 22.2％ 5 鉄鋼 21.7％ 参考 TOPIX 12.2％ 緩和決定から2014年3月末まで（約1年間） 順位 業種 上昇率 1 ガラス土石製品 44.0％ 2 情報・通信業 41.5％ 3 パルプ・紙 41.3％ 4 電気機器 35.9％ 5 金属製品 33.4％ 参考 TOPIX 19.0％ ※ 異次元の金融緩和実施が発表される前日の2013年4月3日からの上昇率 （出所）マネックス証券作成 証券商品先物 ・野村HD（8604） ・大和証券グループ本社（8601） ・SBIHD（8473） その他金融業 ・オリックス（8591） ・日本取引所グループ（8697） ・アコム（8572） 不動産業 ・三菱地所（8802） ・三井不動産（8801） ・住友不動産（8830） 電気・ガス業 ・東京ガス（9531） ・中部電力（9502） ・関西電力（9503） 鉄鋼 ・新日鐵住金（5401） ・ジェイ エフ イーHD（5411） ・日立金属（5486） 精密機器 ・HOYA（7741） ・オリンパス（7733） ・テルモ（4543） 金属製品 ・LIXILグループ（5938） ・リンナイ（5947） ・東洋製罐グループHD（5901） ガラス土石製品 ・旭硝子（5201） ・日本碍子（5333） ・日本特殊陶業（5334） 保険業 ・東京海上HD（8766） ・MS&ADインシュアランス（8725） ・第一生命保険（8750） 情報・通信業 ・ソフトバンク（9984） ・NTTドコモ（9437） ・NTT（9432） パルプ・紙 ・王子HD（3861） ・日本製紙（3863） ・大王製紙（3880） 電気機器 ・ファナック（6954） ・キヤノン（7751） ・日立製作所（6501） ※ 当該業種の2014年4月21日時点の時価総額上位3銘柄 消費増税の影響は懸念されたよりも軽微なものにとどまる可能性がありそうだ。QUICKが発表した4月のQUICK短期経済観測調査（QUICK短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は製造業がプラス28と、前月と比べ1ポイント上昇した。2月から3月は横ばいだった非製造業のDIは36と、前月比で7ポイントも改善した。 調査期間は4月2日〜15日で、4月1日に消費税が上がった、まさにその翌日からの2週間である。小売やサービスといった消費税の影響をより受けやすい非製造業の景況感が大幅に改善したのである。先行きに対するDIは、2月が7ポイント低下、3月が6ポイントと大幅に落ち込んできた。ところが4月には1ポイントしか低下しなかった。これはひとつには増税前の警戒感が一巡して織り込まれたというものだろう。さらに言えば、増税前は相当警戒していたが、実際に4月に入って2週間ほど営業してみたら、増税による落ち込みはそれほどでもなかった、ということなのではあるまいか。 同じくQUICK短観で企業の人手不足も明らかになっている。さらに、日次で発表されている「東大日次物価指数」を見ると、4月1日に便乗値上げが行われており、これらの指標を見ると今後総務省が発表する消費者物価指数も順調に上昇する可能性が高まってきた。 消費増税の影響が軽微で物価が順調に上昇ということになれば、日銀が追加で金融緩和を行う必然性がなくなってしまう。マーケットは追加緩和をなかなかあきらめられないが、少なくともしばらくの間は追加緩和なし、というスタンスで望んだほうがよさそうだ。 企業が消費増税の影響を大きく見積もって業績予想を保守的に見積もってくるのであれば、今後増税の影響が少ないことを示す指標が発表されるに連れて業績の上昇修正期待が高まり、マーケットを下支えすると考えている。 ▼ご注意 ・  本コンテンツは過去の実績にもとづいて作成されたものです。本コンテンツに含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。 ・  本コンテンツは、情報の提供のみを目的としており、投資その他の行動を勧誘し、特定の銘柄を推奨するものではありません。銘柄の選択などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断にてお願いいたします。 国内上場有価証券取引に関する重要事項 ＜リスク＞ 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。 ＜保証金の額又は計算方法＞ 信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。 ＜手数料等（税抜）＞ 国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。 ＜その他＞ お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。 本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。 マネックス証券株式会社及び説明者は、セミナー及び関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想及び判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。 提供する情報等は作成時又は提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社及び説明者はセミナー及び関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。 銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナー及び関連資料等は当社及び情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。 → その他の最新情報を見る