アングル：追加緩和とＧＰＩＦ改革符合の声、総力戦の構え
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀が３１日に決めた追加緩和に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による国債運用減額や、政府の補正予算とセットで対応が考えられていたのではないか、との声が市場で浮上している。
アベノミクス推進へ政府・日銀一体となった総力戦との見立てだ。ただ、日銀が財政を支援する姿が一段と鮮明だとして批判する見方もある。
＜周到な計画との見方も＞
日銀の追加緩和は、市場関係者の間ではサプライズと捉えられた。だが、海外投資家の一部では「ＧＰＩＦの運用改革とセットで追加緩和が行われると事前にうわさされていた」（複数の外資系証券）との指摘が出ている。
ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、ＧＰＩＦが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引上げるのに合わせ、ウエートを引下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース・ターゲットを引上げる話は、過去１年、海外投資家からさんざん聞かされていた、という。
同氏によれば「今回、日銀が決定した長期国債の増額は、ＧＰＩＦの国債ウエイトの引き下げから算出される３０兆円と合致する。偶然ではないのだろう」とみている。
黒田総裁は今回の追加緩和を「ＧＰＩＦの投資政策と金融政策は直接関係ない」と記者会見で述べているが、「事前に計画されていたものだったようだ。日銀とＧＰＩＦの合わせ技により、増税より先に手を打ち、まさに総力戦だ」（ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏）との見方も出ている。
＜デフレ脱却に危機感＞ 続く...