舛添要一東京都知事候補が、自ら代表である政治団体から「株式会社舛添政治経済研究所」に支払っている家賃は3年間で合計15,167,000円に達する。
政治団体の事務所を自宅におき、その政治団体から家賃を受け取る政治団体ビジネスではないかと疑う。
「株式会社舛添政治経済研究所」と自宅が一緒。
会社と言っても100%舛添要一が出資した会社だという。
話は次の通りだ。
舛添要一は東京都世田谷区代田3-48-1の土地上に3階建(地下43.77㎡、1階70.07㎡、2階71㎡、3階20.7㎡合計約205.54㎡)を「株式会社舛添政治経済研究所」名義で所有している。
自宅もここにおいている。
舛添要一は自らが代表である政治団体は
①「新党改革比例区第4支部」である。「新党改革」(2010年4月結成)の支部。
②「グローバルネットワーク研究会」。これは舛添要一の資金管理団体。
③舛添要一後援会(2011年6月30日解散)
これらの政治団体の3年間の公表されている収支報告書から見える「株式会社舛添政治経済研究所」に支払っている家賃は3年で約1500万円。
①「新党改革比例区第4支部」が「株式会社舛添政治経済研究所」に支払っている家賃明細。
2010年4月途中から4月末まで77,000円
2010年5月1日~12月末まで 月210,000円×8カ月=1,680,000円
2011年1月~6月末まで月210,000円×6カ月=1,260,000円
2011年7月~12月末まで月281,500円×6カ月=1,689,000円
2012年1月~12月末まで月281,500円×12カ月=3,378,000円
合計8,084,000円
②資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」が「株式会社舛添政治経済研究所」に支払っている家賃明細。
2010年1月~12月まで月101,500円×12カ月=1,218,000円
2011年1月~6月末まで月101,500円×6カ月=609,000円
2011年7月~12月末まで月161,000円×6カ月=966,000円
2012年1月~12月末まで月161,000円×12カ月=1,932,000円
合計4,725,000円
③「舛添要一後援会」が「株式会社舛添政治経済研究所」に支払っている家賃
2010年1月~同年12月まで月131,000円×12カ月=1,572,000円
2011年1月~同年6月末まで月131,000円×6カ月=786,000円
合計2,358,000円
合計1500万円に達する
本件3階建の建物のうち自宅を除く政治団体が使用している部分を仮に第3者に丸ごと賃貸しても年間500万円も家賃収入が入る物件であろうか。
自分が代表をしいている政治団体であるから家賃を適当に定めることができる。
現に舛添要一後援会を2011年6月に解散しているがそれ以降の「新党改革比例区第4支部」の月の家賃を21万円から28万1500円に値上げし「グローバルネットワーク研究会」の月の家賃を10万1500円から16万1千円にチャカリ値上げし後援会分の家賃相当分である13万1千円の元を取っている。
最大の問題はこれらの政治団体の資金の元をたどれば大半は「新党改革」が国から受け取った政党助成金であり、立法事務費であることだ。「新党改革」から支部への交付金、研究会への寄付金などが原資となって、この家賃を払っている。
家賃の元は税金である。
三流の国会議員であるならこの程度のことはあまり問題にもされない。ことは首都の知事になり、日本の顔になるかもしれない人物がこのようなセコイことをしていては日本の恥とならないか。
猪瀬が政治とカネで恥をかいた。
政治資金オンブズマンが呼びかけ猪瀬を告発し東京地検に受理された
http://www.asiapress.org/apn/archives/2013/12/10125419.php
次の東京都の知事がカネにセコイなどと言われては国民として恥ずかしい。
そのセコイ舛添要一がオリンピックに日本の首都の顔として世界に売り出すには相応しい人物か。
もう一人の脱原発候補は猪瀬の5000万円どころでなく、その倍の一億円で総理を辞めた。
脱原発で政治とカネでクリーンな候補は一人しかいない。
東京都民の良識が問われている。
(注)この家賃問題を政治資金オンブズマンのメンバーが新聞あかはたに報道される前から舛添要一の政治資金収支報告を調べていた。新聞あかはたより早く報道したかったが残念ながら新聞の方が早かった。それはともかく、この際、整理しておく必要があろう。
新聞あかはた報道【舛添氏 政党支部自宅に事務所費800万円政党助成金を懐に10~12年 ファミリー企業に支出】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-23/2014012301_04_1.html
記事
- 2014年01月26日 20:40
FOLLOW US