ふるさと納税 収入減の都道府県も

11月1日 19時12分

生まれ育った自治体などに寄付をすると、今住んでいる場所で支払う税金が控除される「ふるさと納税制度」は、利用者が急増し、おととしには全国への寄付額がおよそ１３０億円に上っています。
しかし、ＮＨＫが全国の４７の都道府県について調べたところ、受け取った寄付額より控除された税金が上回り、収入を減らすところが出ていることが分かりました。

「ふるさと納税制度」は、ふるさとの大切さを再認識してもらう目的で導入されたもので、自分が生まれ育った自治体などに寄付をすると、今住んでいる場所で支払う住民税などが控除されます。
総務省によりますと、この制度を使った全国の都道府県や市町村への寄付の総額は、おととしの時点でおよそ１３０億円余りと当初のおよそ２倍に増えています。
ＮＨＫでは全国の４７の都道府県について、昨年度、この制度で寄付された額と寄付による税金の控除で受け取れなくなった金額を比較し、それぞれの都道府県に取材しました。
その結果、寄付で受け取った額よりも税金の控除で受け取れなくなった額が上回り、収入を減らすところが出ていることが分かりました。
その数は、昨年度の収支で見ますと全国の半数以上の２４の都道府県に上っていて、この中には、当初から本来納められるはずの税金が地方に流れると指摘していた東京都なども含まれていますが、北海道や岐阜県、それに岡山県など、収入の増加を期待したのに見通しが外れたとするところもありました。
このうち北海道は「収入が減るとは予想していなかったが、寄付先は住民の自由でやむをえない」と話し、宮崎県は「各自治体間の競争などが影響していると思うが、制度はふるさとを応援するという趣旨なので、引き続きＰＲに努めたい」などと話しています。
住民税が控除された場合は一部を地方交付税で補う仕組みもありますが、各自治体では、ふるさとの魅力を全国に発信し、より多くの寄付につなげていきたいとしています。