◇供給拡大　年８０兆円

　日銀は３１日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決めた。これまで、長期国債などの金融資産を購入して市場に資金を供給する量（マネタリーベース）を年６０兆〜７０兆円増やすとしてきたが、これを８０兆円に拡大する。消費増税後の消費や生産の低迷が長引き、原油安もあって消費者物価の伸び率が鈍化しているためだ。想定外の追加緩和で株高、円安、金利低下が進んだが、効果が見えにくいことなどから日銀内でも賛否が分かれ、金融政策を決める政策委員９人のうち４人が反対した。

　昨年４月に異次元緩和を導入後、初の追加緩和となる。黒田東彦（はるひこ）総裁は３１日午後に記者会見し、消費低迷や最近の原油安を踏まえ、「物価上昇率がやや下がっており、将来の賃金や企業の価格設定が下がる恐れがある」と指摘。「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあり、金融緩和の拡大が適当だ」と説明した。

　追加緩和策は、長期国債の買い入れ規模を現在の年間約５０兆円から８０兆円に３０兆円増額。満期までの期間の平均も最大３年程度延長して７〜１０年にする。より長期の金利を押し下げ、企業や個人がお金を借りやすい環境にして景気を刺激する狙いだ。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ＝リート）の買い入れ規模も３倍に増やす。資産買い入れを強化することで、市場に流すお金の量を増やす。

　日銀は今回の追加緩和を踏まえて、２０１６年度まで３年間の経済見通し「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。景気のもたつきを反映し、１４年度の成長率見通しは７月時点の１・０％から０・５％に下方修正。１４年度の物価見通しも１．３％から１．２％に、１５年度も１．９％から１．７％に引き下げたが、１６年度は２．１％で据え置き、追加緩和の効果で「１５年度ごろに物価上昇率が２％に達する」とのシナリオは維持した。