病気腎移植の　禁止は国判断

松山地裁、賠償請求を棄却

　日本移植学会幹部らの発言の影響で、国が「病気腎移植」を原則禁止としたため、治療を受ける権利が侵害されたとして、腎臓病患者ら７人（うち２人死亡）が、幹部ら５人に６０５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は２８日、請求を棄却した。

　西村欣也裁判長は「厚生労働省自らの判断と責任で、原則禁止にした」と判断し、幹部らの言動と禁止との因果関係を認めなかった。

　病気腎移植は、がんなどで摘出した腎臓を修復し、別の患者に移植する。宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らが実施していたことが２００６年、臓器売買事件を機に判明。学会は０７年、危険性があり医学的妥当性がないとの声明を発表し、厚労省は原則禁止を決めた。０９年から臨床研究だけは認められている。

　判決理由で西村裁判長は「治療方法の発展を願う患者の真摯（しんし）な思いに鑑みれば、優れた治療方法の実施に向けた様々な取り組みがなされることが望まれる」と異例の言及をした。

　原告は岐阜、広島、香川、愛媛の７人で、学会幹部らが病気腎移植の危険性を指摘し、こうした発言や声明が厚労省の禁止に影響したと主張。「実績から極めて妥当な医療方法だ。提供者（ドナー）が少なく、脳死移植が極めて少ない中、患者にとっては重要で、リスクは患者自身が選択すべきだ」と訴えていた。

　幹部側は「原則禁止の判断は厚労省がしたことで、発言や声明との因果関係はない」と反論していた。