追加緩和決定、議論は二分　総裁「物価上昇達成のため」

　日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、市場に流し込むお金を増やす追加金融緩和を決めた。年金積立金の株式での運用比率を高める方針も決まった。安倍政権は今月中旬にも、円安対応などの新たな経済対策のとりまとめ作業に入る。政府・日銀が政策を総動員し、今春以降、低迷する景気にてこ入れする狙いだ。

　日銀の追加緩和は、昨年４月に過去最大規模の金融緩和を決めて以来となる。追加緩和により、市場に流し込むお金の量をこれまでより１０兆～２０兆円増やし、年８０兆円のペースで増えるようにする。

　具体的には、長期国債の買い入れ額を年３０兆円増やして年８０兆円にし、金利低下を促す。株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）は年３兆円、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）は年９００億円にそれぞれ３倍増する。これらが呼び水となり、株や不動産などへの投資が増えることを狙う。

　黒田東彦（はるひこ）総裁は決定後の記者会見で、日銀が掲げる「２％」の物価上昇率目標の達成を確実にするためだと説明した。