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ＧＰＩＦ 国内株割合２５％に引き上げへ10月31日 17時10分
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１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を現在の「１２％」から「２５％」に引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。
公的年金の運用の在り方などを検討する政府の有識者会議は去年１１月、収益性をより高めるため資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直してリスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。
これを受けて、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は３１日、新たな運用方針を決め、塩崎厚生労働大臣がこれを認可しました。それによりますと、国債などの国内債券の割合を「６０％」から「３５％」に引き下げる一方、国内株式を「１２％」から「２５％」に、外国債券を「１１％」から「１５％」、外国株式を「１２％」から「２５％」に、それぞれ引き上げるとしています。
一方で、ＧＰＩＦは、株式への投資の割合を増やす運用方針の見直しにあわせ、リスクを適切に管理する体制が必要だとして、運用委員会の下に、投資先を選ぶ基準や職員の行動規範の策定などにあたる「ガバナンス会議」を設置するほか、専門知識を持つ人材を確保するため、経済動向の分析や市場の予測に当たるコンサルタントを新たに採用するなどの対策を取るとしています。
世界最大級の機関投資家
ＧＰＩＦは、国民年金と厚生年金の積立金の運用を行っている独立行政法人です。運用資産の総額は、ことし３月末でおよそ１２６兆６０００億円に上る、世界最大級の機関投資家です。
年金積立金は、将来の年金給付の貴重な財源だけに、法律で、運用は「長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」ことが求められています。年金の積立金をどの金融商品に、どの程度の割合で投資するかという運用方針は、金融や経済の専門家で作る運用委員会の審議を経たうえで決定され、厚生労働大臣の認可を得ることになっています。現在の割合は、基本的に、国債などの「国内債券」が中心で、「６０％」となっているほか、「国内株式」と「外国株式」がそれぞれ「１２％」、「外国債券」が「１１％」などとなっていて、資産の大半は、民間の信託銀行や投資顧問会社に運用を委託しています。
独立行政法人として、自主運用を開始した平成１３年度以降の運用実績は、平成２０年度は、いわゆるリーマンショックの影響を受けて、およそ９兆３０００億円の損失が出た一方、昨年度・平成２５年度は、株価が堅調に推移したことなどから、およそ１０兆２０００億円の収益が出ています。平成１３年度以降の収益の累積は、およそ３５兆４０００億円となっています。ＧＰＩＦは現在、７０人余りの職員が業務に当たっていて、塩崎厚生労働大臣は、運用方針の見直しを踏まえて、運用リスクを適切に管理するため、体制強化に向けた法案を準備する考えを示しています。
塩崎厚労相「ガバナンス強化を」
塩崎厚生労働大臣はＮＨＫなどの取材に対し、「ＧＰＩＦに対し、リスクを最小化し、将来、国民が約束どおりの年金額を確実に受け取れるような運用を行うことを確認したうえで運用方針を認可した。見直しによって日本経済のプラスになればいいが、いちばん大事なことは、国民が将来、年金を約束どおりもらって、負担も約束以上に重くならないことであり、その実現に向けてしっかり対応したい」と述べました。そのうえで塩崎大臣は、「ずいぶん大きな分散投資の変化なので、ガバナンスを強化しなければならない。ＧＰＩＦにも、今できる最大限のガバナンス強化策を示してもらった」と述べました。
アナリスト「前向きに受け止める投資家多い」
ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子アナリストは、「ＧＰＩＦが国内株式と外国株式の割合を引き上げるということを前向きに受け止めている投資家が多い。株価が上昇傾向にあるなかで、運用比率を変えるのはよいことだと思う。今後はリスクを伴うが、得られる収益が増えることも期待できる」と話しています。
専門家「国民に説明を」
社会保障制度や財政政策が専門の明治大学大学院の田中秀明教授は、ＮＨＫの取材に対し「年金積立金の株式への投資の割合を倍以上にするということだが、政府は、どうしてそこまでのリスクを取ることができるのか、ほとんど説明していない。運用に失敗すれば、年金の給付額の削減か、保険料の引き上げで対応せざるをえないのであり、政府はそうした説明を国民にすべきだ」と述べました。そのうえで田中教授は、「塩崎厚生労働大臣は、運用方針の見直しとガバナンス改革は車の両輪と言ってきたのに、運用方針の見直しを先に決めてしまったことは極めて大きな問題だ。株価を支えるための政策だったということを如実に示している」と述べました。