［東京 ３１日 ロイター］ - 厚生労働省の独法評価委年金部会（部会長、山口修横国大教授）は３１日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革案を大筋で了承した。国内債券はいまの６０％から３５％に大幅に引き下げる一方、国内外の株式割合を引き上げるのが柱だ。
複数の政府関係者が同日午後、明らかにした。それによると、国内債券は３５％とする一方で、国内株式は１２％から２５％に、外国債券は１１％から１５％に、外国株式は１２％から２５％へと大幅に引き上げられるもようだ。塩崎恭久厚生労働相が改革案を認可し、今夕にも正式に発表する。
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