ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）をもってしても巨人の進撃はならなかった。ＮＴＴドコモは31日、2015年３月期の連結営業利益が前期比23％減の6300億円にとどまる見通しだと発表した。過去15年間で最も低く、初めて携帯電話大手３社でも最低となる。直接の原因は６月に導入した新料金プランの誤算だが、背景には環境変化に機敏に対応できない「電電公社」体質がある。

ＮＴＴドコモが発売した「ｉＰｈｏｎｅ６」と「ｉＰｈｏｎｅ６プラス」（９月、東京・丸の内）

　「下方修正を申し訳なく思う」。決算発表したドコモの加藤薫社長は厳しい表情で語った。４～９月期の売上高は前年同期比１％減の２兆1729億円、純利益は同14％減の2595億円にとどまった。15年３月期の営業利益は期初に7500億円を見込んでいたが、1200億円減と大幅に下回る見通しだ。

■転出超止まらず

　10月中旬。ドコモは親会社のＮＴＴに決算の見通しを内々に伝えた。「今期の営業利益が6000億円程度になりそうだ」。ＮＴＴ幹部は絶句。コスト削減の努力が足りないと突き返したという。

　昨年秋に米アップルの人気スマートフォン（スマホ）ｉＰｈｏｎｅを導入、他社への契約者の転出の最大要因を解消し、今期はフルにｉＰｈｏｎｅ効果が出るはずだった。しかし、目算は外れた。改善はしているものの、他社への転出超過も止まらない。

　誤算の理由は国内通話の完全定額制を柱とする新プラン。加藤社長は減益の理由について「新プランの影響で大きく減収になった」と説明した。

　無料通話アプリの台頭などで音声通話の利用は減少傾向が続く。定額制の導入で通話収入の減少に歯止めをかける狙いだったが、副作用が大きかった。

　新プランではスマホの場合、月2700円で通話し放題になる。この額を超えるヘビーユーザーがこぞって新プランに移行する一方、通話の少ないユーザーがそっぽを向いた。ドコモ契約者の現在の月間平均通話料は割引制度の影響を加味すると1190円。実態としては新プランが値上げになる利用者が多い。