＜ソニー＞営業赤字１５７億円　スマホ不振、中国事業縮小へ

　ソニーが３１日発表した２０１４年９月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が１５７億円の赤字（前年同期は４９４億円の黒字）だった。不振のスマートフォン事業で１７６０億円の損失を計上したことが響いた。新たな収益改善策として、スマホの中国事業を縮小することを同時に発表。今年度の世界販売計画は４１００万台と従来より２００万台下方修正した。量を追わない戦略で業績を改善できるか正念場を迎えている。

【グラフで見る】ソニー主要部門の営業損益はどうなっている？

　「今は安定しない業績を立て直す段階。中国専用モデルを中止し、中国市場は大幅縮小する」。ソニーの吉田憲一郎ＣＦＯ（最高財務責任者）は同日の決算発表記者会見で、スマホ事業の再構築に強い決意を示した。

　スマホは同社の主力事業の一つで、拡大が既定路線だった。昨年度は世界で３９１０万台販売し、今年度の目標は当初は５０００万台。その実現には最大市場である中国攻略は不可欠だったが、価格競争力に勝る現地メーカーの壁は厚かった。７月には４３００万台に下方修正し、９月には従業員ら約１０００人を削減する考えを表明していた。

　今後は販売地域や機種を絞り込み、利益重視にかじを切る。子会社のソニーモバイルコミュニケーションズの鈴木国正社長の事実上の更迭も発表しており、改革のスピードを上げる。リストラ費用などを計上するため、スマホ事業の通期の営業赤字は２０４０億円に膨らむ見通しだ。

　事業の立て直しは容易ではない。中国勢は新興国を中心に世界で勢力を拡大しており、世界首位の韓国サムスン電子もシェア低下に苦しんでいる。吉田氏は、中国以外の新興国での縮小についても「検討している」と語り、販売計画の再度の下ぶれの可能性もくすぶっている。

　スマホ以外の事業は堅調に推移した。業績を下支えしていた金融や映画・音楽事業だけでなく、エレクトロニクス（電機）部門も回復基調だ。１０年連続で赤字だったテレビ事業は台数を絞る戦略が奏功し、中間期は１２８億円の営業黒字を達成した。

　１５年３月期の業績は、連結売上高７兆８０００億円、営業赤字４００億円、最終（当期）赤字２３００億円との見通しを維持し、スマホ事業の不振を他の事業で補う計画だ。【高橋直純】