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正確（correct）ではあるけれど関係（relevant）はない、そう判断される瞬間もあれば、そうでない瞬間もある──「忘れられる権利」という概念の提起は、長期間のデータ利用が生み出すライフサイクルの中において、データの価値やリスク自体が変化していくこととを改めて認識させた。技術と制度の協調がさらに必要とされるなか、建設的な議論の鍵は、制度とその執行体制の確立に絞られつつある。

日本でも「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が公開されるなど状況が進む中で、どのような制度であるべきなのか、この分野におけるエキスパートであるKDDI総研 主任研究員・高崎晴夫氏と東京大学情報学環准教授・生貝直人氏による対談の最終回をお送りする（司会進行：JIPDEC）。

「忘れられる権利」は情報そのものを消し去るわけではない

──ライフサイクルの中でのデータ利用は、人間や社会の価値観とも密接に関わる以上、単純に技術や制度だけでは解決できない、相当な難題ですね。

生貝：法と技術の結び方のアプローチがいくつかあるなかで、情報自体がだんだんと消えていくような技術的アプローチが提唱されはじめています。一定期間を経たデータは自動的に消えていく、というようなものです。

しかしそれに対して、私自身は若干否定的な立場です。やはり、知識はすべて、できる限り残るべきだという思想は捨て切れません。私はいま「図書館」に務めていて、できるかぎりすべての知識を劣化することなく利用者に提供するというのが、まさしく図書館のひとつの使命ですから。そこで収蔵したデータが自然にだんだんと消えていってしまうというのは、図書館関係者という職業倫理において非常に悲しいものがあります（笑）。

ですから、技術に劣化という概念を組み込むよりは、どのような情報でプライバシーの問題が起きているのか正しく把握し、どのような情報をインデックスから外すのか、技術に支えられたルールを作ることで、消されるべきでない情報が消されるリスクをおそらく減らすことができると思います。

検索エンジンにしても、「忘れられる権利」の文脈では、リンクや情報を消してしまうことで永久に知識が世の中から消されてしまうという懸念もされています。一方で、「忘れられる権利」の判決文には、リンクを永久に消せとはどこを読んでも見つからない。例えば、3年間、仮に消しておくという対応を検索エンジンは採ることができるかもしれない。

情報は、コンテクストや時代状況に応じて、relevantにもirrelevantにもなります。例えば、ある政治家がずっと清廉潔白でやっていて、議員になる前の過去のちょっとした失敗の情報を支持者に見せるのは不適切な場合もあるかもしれない。しかし、ある日、その人がいろいろな行動をした結果、過去の情報がその政治家を真に評価するのに適切なものとなるかもしれない。relevantというのはそういう時系列も含めて考えないといけない。