特区法改正案を閣議決定　家事支援の外国人受け入れ

　政府は３１日、地域を限定して規制緩和する国家戦略特区での追加策を盛り込んだ特区法改正案を閣議決定した。家事支援サービスで外国人労働者の受け入れを解禁することなどが柱。開会中の臨時国会に提出し、早期に成立させて来年４月の施行を目指す。

　法律成立後、特区に指定された福岡市や「関西圏」、「東京圏」などの６地域のほか、今後選ばれる特区でそれぞれ事業計画を策定し、政府が認定すれば新たな規制緩和策を活用できる。

　改正案では、地元自治体などが管理することを条件に、家事サービス会社が雇う外国人の入国・在留を認める。