毎日新聞が１８、１９日に実施した全国世論調査で、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）の賛否を尋ねたところ、「反対」が６２％と「賛成」の３１％を上回った。安倍晋三首相は統合型リゾート構想を成長戦略の目玉にしたい考えだが、世論の反発は強い。

　男性では反対が５６％なのに対し、女性は反対が６７％だった。内閣支持層の５４％が反対で、自民党支持層でも５６％が反対した。公明党支持層は８割が反対だった。

　北朝鮮による日本人拉致被害者の問題で解決が進むと思うかについては、「進まない」が７２％と「進む」の２２％を大きく上回った。北朝鮮が行っている再調査では「夏の終わりから秋の初め」としていた第１回報告が延期され、先行きを懸念する声が強まっている。

　御嶽山の噴火災害を受け、活火山での登山規制をもっと厳しくすべきかどうかについては「厳しくすべきだ」が５２％を占めたものの、「厳しくする必要はない」も４２％あった。登山規制を巡っては、安全性と同時に観光への影響を懸念する指摘もある。

　結婚しても夫婦がそれぞれ結婚前の名字を名乗れるようにする選択的夫婦別姓の法改正では、「賛成」が５２％と「反対」の４０％を上回った。男女とも賛成は５２％。反対は男性が４２％に対し、女性は３８％だった。【宮島寛】

　◇調査の方法◇

　１０月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５１２世帯から、８９０人の回答を得た。回答率は５９％。