【アーカイブ】那覇市長「沖縄の保守が突きつける」

　■乱流総選挙　沖縄の保守が突きつける

　【２０１２年１１月２４日朝刊掲載】解散総選挙で「沖縄」を語る声がほとんど聞こえてこない。原発問題は大事だ。消費税も大事だ。でも米軍基地問題はどこへ行ったのか。そんな本土の風潮に、沖縄を代表する保守政治家で、オスプレイ配備に反対する県民大会共同代表をつとめた翁長雄志・那覇市長（６２）は問う。「甘えているのは沖縄ですか。それとも本土ですか」

■経済支援いらない　だから基地どかせ　革新とオール沖縄

　――沖縄の基地問題をどうするのか。衆院選だというのに、本土で争点になっていません。

　「意外ですか？　オスプレイ反対で県民が１０万人集まったって、本土は一顧だにしないんですよ。基地は、目に見えない遠いところに置けばいい。自分のところに来るのは嫌だ。アメリカには何も言わない。いつも通りだ。沖縄は困難な闘いを戦っているんです」

　――普天間問題での鳩山由紀夫内閣の迷走で「あつものに懲りた」というのが永田町の感覚でしょう。

　「ぼくは自民党県連の幹事長もやった人間です。沖縄問題の責任は一義的には自民党にある。しかし社会党や共産党に国を任せるわけにもいかない。困ったもんだと、ずっと思ってきた。ただ、自民党でない国民は、沖縄の基地問題に理解があると思っていたんですよ。ところが政権交代して民主党になったら、何のことはない、民主党も全く同じことをする」

　「僕らはね、もう折れてしまったんです。何だ、本土の人はみんな一緒じゃないの、と。沖縄の声と合わせるように、鳩山さんが『県外』と言っても一顧だにしない。沖縄で自民党とか民主党とか言っている場合じゃないなという区切りが、鳩山内閣でつきました」

　――「いまはオールジャパン対オール沖縄だ。沖縄の保守が革新を包み込まねば」と発言していますね。

　「沖縄の中が割れたら、またあんた方が笑うからさ。沖縄は、自ら招いたのでもない米軍基地を挟んで『平和だ』『経済だ』と憎しみあってきた。基地が厳然とあるんだから基地経済をすぐに見直すわけにはいかない、生きていくのが大事じゃないかというのが戦後沖縄の保守の論理。一方で革新側は、何を言っているんだ、命をカネで売るのかと」