最近の調査で「アメリカ人は休暇を十分取っていない」ということが裏付けられました。

アメリカ人労働者は2013年に平均して16日の休暇を取得しました。これは1976年から2000年までにアメリカ人労働者が取得した休暇の平均20.3日と比較して減少しています。この報告書は全米旅行産業協会の依頼により英国の研究機関「Oxford Economics」が行った調査に基づくものです。

この調査は米国労働統計局の統計データに1303人のアメリカ人労働者を対象に行われた調査結果を組み合わせ、データ分析を行いました。

有給休暇を失うと労働者1人当たり平均して504米ドルを会社に渡している計算になると報告では述べています。

それではなぜ、労働者はわざわざ有給休暇を手放すのでしょうか？

米国人労働者が有給休暇を放棄する2つの理由

ワークライフバランスを推進するトレーナーで主唱者の1人であるジョー・ロビンソン氏は、労働者が休暇を取ることを躊躇する理由として、近年の時代背景が関係があるのではないか、と示唆しています。CNNのインタビューで同氏は「この現象は「Defensive Overworking（防御的過労働）」と呼ばれています。彼らは長時間働き、休暇を放棄することにより、人員削減の対象となることから自らの身を守ろうとしているのです」とロビンソン氏。

しかし、同氏によると、それ自体は無駄な努力であり「休暇を取らない人でも取る人と同じようにリストラで首を切られている」のだとか。

休暇を取るのを避けるもう1つの理由は、労働者が仕事の山を片付け切れないと感じていることです。ロビンソン氏によれば、現在の企業は人員を絞り込んでいるため、1人で何人分もの仕事もこなさなければならない人が増えてきているとのことです。そのため休暇で席を外しにくいのです。

こうした現状は、ワークバランスにとって良い状況とは言えませんが、最近では一部の企業でこうした流れを転換する取り組みを始めた企業もあります。英ヴァージングループの創業者リチャード・ブランソン氏の会社では従業員は、理由を尋ねられることなく休暇を無制限で取得することができるようにしたそうです。

全米旅行業協会の最高経営責任者ロジャー・ダウ氏はCNNのインタビューで企業の中には有給を全て消化した社員にはボーナスを支払う会社も出てきていると述べました。

ダウ氏はこれらの会社は休暇を多く取らせたほうが、長い目で見れば生産性を向上させ、結果会社の利益にも貢献するという研究結果が増えつつあることも影響しているのであろうと話しています。

Why Americans Give Up So Much Vacation Time｜Inc.

Laura Montini（原文／訳：Conyac）
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