コラム：エボラ医療従事者の強制隔離に見る「ご都合主義」

Celine　Gounder

［２８日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事とニュージャージー州のクリスティー知事は２３日、エボラ出血熱の感染が広がる西アフリカのギニア、シエラレオネ、リベリアから帰国した医療従事者について、２１日間強制隔離するとの方針を明らかにした。

その翌日にはイリノイ州のクイン知事もこれに続き、ミネソタ、ジョージア、コネティカットなど他州も同様の措置を導入した。

２４日にシエラレオネから帰国した看護師で疫学者のケーシー・ヒコックスさんは、この新規則により隔離された最初の人物となった。当局はヒコックスさんの意思に反し、ニュージャージー州ニューアークの病院に２７日午後まで隔離した。

これら州知事が打ち出した隔離政策は、科学ではなく、恐怖と政治的なご都合主義に基づいている。

クオモ知事とクイン知事は共に民主党で、今年再選を目指している。クリスティー知事は２０１６年の次期大統領選で、共和党の候補として取り沙汰されている。こうした知事たちのエボラ熱への強硬姿勢は、市民の利益よりも自分たちの政治的利益を優先しているように見える。そして、帰国した医療従事者はもちろんのこと、米国民の健康と安全にリスクをもたらしている。

エボラから米国を守る最善策は、西アフリカでの流行を制御することにある。米政府は、イスラム教過激派組織「イスラム国」が米国を攻撃するまで待つことはせず、中東で事前に防衛策を講じている。

同様に、米国はエボラウイルスが国内で拡大するのをただ待っていることはできない。米国人が感染源で戦わなければ、国内での感染拡大は不可避であろう。   続く...