朴大統領「財政赤字増やしてでも経済再生を」

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と与野党の指導部は29日、国会で会合し、来年度予算案を法定期限の12月2日までに成立させることや、基礎生活保障（生活保護）法改正案などを通常国会の会期内に処理できるよう最善の努力をすることで合意した。

　朴大統領と与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表、李完九（イ・ワング）院内代表、朱豪英（チュ・ホヨン）政策委議長、野党・新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長、禹潤根（ウ・ユングン）院内代表、白在鉉（ペク・チェヒョン）政策委議長はこの日、国会内の貴賓食堂で1時間ほど会合し、終了後のブリーフィングで与野党の政策委議長が合意内容を明らかにした。旅客船「セウォル号」沈没事故に関する三つの法案（政府組織法、兪炳彦〈ユ・ビョンオン〉法〈犯罪収益の隠匿および処罰法〉、セウォル号特別法）は従来の与野党合意通り今月末までの成立を目指すこととした。

　朴大統領はまた、市場の早期占有のチャンスを逃さないために、カナダ・オーストラリアとそれぞれ合意した自由貿易協定（FTA）を迅速に批准することについて同意を求め、新政治連合は「積極的に協力はするが、畜産農家保護のための対策整備に万全を期してほしい」と要請した。

　朴大統領はさらに、クリーンな公職社会をつくるための「キム・ヨンラン法（腐敗防止法）」を迅速に可決するよう要請。これに対し与野党の指導部は、国会政務委員会で真剣に議論して処理するとした。一方、新政治連合は、前政権による資源外交、4大河川（漢江・洛東江・錦江・栄山江）整備事業、防衛事業の不正に関する国政調査を要求し、朴大統領は防衛産業の不正について厳格な捜査が必要との考えを示した。

　新政治連合はまた「ヌリ課程（就学前義務教育課程）」関連予算が2兆2000億ウォン（約2270億円）不足していることに対する対策、たばこ価格引き上げ分の地方消防予算への反映を求めたほか、戦時作戦統制権移管時期の再延期に関連し、米軍部隊が駐屯している京畿道東豆川とソウル・竜山の住民への配慮などを要請した。

　会合の最後にセヌリ党の金代表は「大統領は野党指導部と直接話し合う機会を増やしてほしい」と要請し、新政治連合の文非常対策委員長は「公共機関改革と公務員年金改革は、どちらか一つが成功しても歴史に残る大統領となるだろう」と述べた。

　これに先立ち朴大統領は同日の国会で、来年度予算案に関する施政方針演説を行い「今は財政赤字を増やしてでも経済再生に向けて投資し、意を決して危機を脱する努力をしなければならない。適時に投入される財政が呼び水となり、景気が回復して歳入が拡大するという好循環の構造が定着すれば、財政赤字と国の借金を減らすことができるだろう」と述べた。