◇外国人が５０％超の株式保有する広島県の企業から

　宮沢洋一経済産業相は２７日、衆院議員時代に自らが代表を務めていた政党支部が２００７年と０８年に、外国人が５０％超の株式を保有する広島県の企業から計４０万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人や外国法人からの寄付の受領を禁じている。２６日に返金したという。経産省で記者団に説明。

　宮沢氏は「事務所としては、日本の企業であり問題ないとの認識だった」と釈明。資金管理団体によるＳＭバーへの支出問題を受け調査したところ「企業に直接照会し、外国人の保有比率が過半数であることが判明した」という。出資比率は６割弱といい、企業名は明らかにしていない。（共同）