【10月29日 AFP】米国土安全保障省は28日、イスラム過激派の脅威が増していることを受け、政府関連施設の警備を強化する方針を明らかにした。

 米国土安全保障省のジェイ・ジョンソン（Jeh Johnson）長官は声明の中で、首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）をはじめとする米主要都市や国内各地にある「政府関連施設とその職員、これらの施設への来訪者を保護するための予防的措置」だと説明している。

 警備対象となる施設や警備方法の詳細は明らかにされていないが、警備対象の施設は「継続的に見直していく」という。

 ジョンソン長官によると、国土安全保障省の連邦保護局（Federal Protective Service）が警備を担当している連邦政府施設は9500か所以上に上り、職員を含めると1日当たり合計で約140万人がこれらの施設を訪れているという。

 今月23日には米ニューヨーク（New York）市の繁華街で、イスラム教に改宗したゼール・トンプソン（Zale Thompson）容疑者（32）が手おので警察官2人を襲撃し、別の警官2人に射殺される事件が発生。警察はこれを「テロ行為」だと判断している。

 トンプソン容疑者はテロ組織には所属しておらず単独の犯行だったとみられているが、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やイスラム過激派イスラム国（Islamic State、IS）のウェブサイトを閲覧していたことが確認されている。先週はカナダでも、イスラム教に改宗した男らによる襲撃事件が2件発生し、合わせて2人の兵士が死亡した。(c)AFP