時代は好景気か不景気か？ 人手不足対策の本丸は「何もしないこと」 冨山和彦 ×　原田 泰

失われた20年ーーー日本経済で労働力と言えば余るもの。ここ最近言われ始めた「人手不足」はいったい何なのか。経済の現場と理論を知る2人がアベノミクスの今後を提言する。

編集部：最近、人手不足が話題になっていますが、冨山さんは近著『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）のなかで「地方のサービス産業の労働市場においては、5年ほど前からこの傾向が表れていた」と書かれていますね。

冨山和彦：地方経済の現場では、売上高が前年比横ばいかマイナスであるにもかかわらず、人手が猛烈に足りないという現象が起きています。

　東京よりも地方のほうが高齢化と生産労働人口の減少が先に進んでいます。私ども経営共創基盤は100％出資の子会社として、東北・北関東地方のバス・タクシー会社を束ねるみちのりホールディングスの経営に携わっていますが、6、7年前からずっと運転士は足りません。でも、バスの乗客数の減少は止まってきています。軽自動車を運転していた人が年を取って公共交通機関に帰ってくるんですね。医療や介護でも似たことが起きています。小売でも、いま例えば東北地方で大型店舗をやろうとすると、最大の制約は店員確保です。

　バス会社は労働集約産業で、人の頭数で供給が決まります。一方で、お客さんは年少人口と老齢人口が中心。人はリタイヤしてから亡くなるまでに20年ほどありますから、この間はもっぱら消費人口として生きます。生産労働人口は常に先行して減るので、需要に供給が追いつかない状態がこういう産業領域では起きやすい。

原田泰：非常に興味深いですね。一般的に言って、人口は減っているけれども働ける人はもっと減っている。だから人手不足が生じる。ただ、この一般論が正しいとすると、1990年代後半くらいからそういう人口構成になっているので、この20年間人手不足が顕在化しなかったのはなぜかとなる。

　これは、介護であれば理由は明らかで、サービスの料金が決まっているからです。人手不足であっても賃金を上げられない。この20年間ずっとベースの経済が良くなかったですから、他の業種で少し景気が良くなればそこで労働力が吸収されてしまう。だから人手不足が顕在化しなかった。

　つまり、賃金による調整メカニズムが働いていないんですね。バスも規制業種です。路線は一度獲得したら返上しなくてよい既得権だから、隣のバス会社が攻め入ることは難しい。経済効率が悪い状況が温存されてしまう。

冨山：バス事業は、停留所の変更、ダイヤ改正、整備効率改善など、生産性を上げる余地がたくさんあるんですね。意外と注目されてませんが、サービス産業は企業間の生産性格差がものすごく激しい。完全競争状態とは言えない構図になっています。

　ローカル経済圏の産業は、GDPや雇用のおよそ7割を占めています。この経済圏の特性は、「密度の経済性」が効くことです。例えば、岩手県の路線バス会社と宮城県の路線バス会社はまったく競争関係にありません。隣の県のバス会社の生産性が高くても乗れませんから。もちろん路線という規制があることもありますが、いろいろな設備を所有し地域に密着した事業者が既に存在すると、それをひっくり返すのはとても大変なんです。

　これは規制業種ではない小売業でも同じで、例えばコンビニエンスストアではドミナント戦略がモノを言う。生産性だけで競争が起きているわけではないんですね。それに加えて規制があると、効率の良い企業と効率の悪い企業が共存することが起きます。