老化防止のパワーがある渋皮を使った京おばんざいのレシピなどくり料理の大特集です。
「行ってみたい！」は滋賀県甲賀市。
１年以上運休が続いた鉄道が来月復活。
信楽焼と忍者で観光客を呼び込もうと盛り上がる町を訪ねます。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
昨年度、全国の学校で確認されたいじめは、１８万５０００件余りに上り、中でもパソコンや携帯電話を使った嫌がらせが前の年度に比べて１０００件近く増えていることが分かりました。
文部科学省は、いじめの形態が変わり、大人が把握しづらくなっているのが課題だと話しています。
文部科学省が、各地の教育委員会を通じて行った調査によりますと、昨年度、全国の学校で確認されたいじめは、小学校で１１万８８０５件、中学校で５万５２４８件、高校で１万１０３９件、特別支援学校で７６８件で、合わせて１８万５８６０件に上りました。
これまでで最も多かった前の年度に比べて、１万２０００件余り減少しています。
いじめの内容を見てみると、仲間外れ、集団での無視や、金品を要求されるなどが前の年度より減っているのに対し、パソコンや携帯電話で悪口を言われたり、嫌なことをされたりするが、１０００件近く増え、８７００件余りとなりました。
この選択肢を設けた平成１８年度と比べると、倍近くに増えています。
文部科学省は、スマートフォンの無料通話アプリ、ＬＩＮＥを使ったいじめなど、形態が変わってきている。
見えづらく、大人が把握するのが難しくなっているのが課題だと話しています。
東京電力福島第一原子力発電所で、従来より性能を高めた、新型の汚染水処理設備が報道機関に初めて公開されました。
東京電力は、こうした設備によって、汚染水の処理を急ぎたいとしていますが、トラブルが相次ぐ中で安定して運転できるかが課題となります。
巨大なテントの中に設けられたこちらの装置が、汚染水処理の要とされているＡＬＰＳです。
従来のＡＬＰＳは、処理能力を稼ぐために、３つの処理ラインが必要でしたが、新型の設備は、１つのラインだけで１日５００トン以上の処理が期待できるほか、放射性廃棄物の量も抑えられ、故障も起きにくいとされています。
東京電力では、従来型のＡＬＰＳについても、２基目を増設していて、先月から実際に汚染水を通して性能を確認する試験が行われています。
東京電力は、再来月から従来の設備と増設中の設備、それに新型の３つの設備の本格運転に入り、１日２０００トンの汚染水を処理する計画ですが、これまでＡＬＰＳではトラブルが相次いでいるだけに、安定して運転できるかが課題となります。
大阪の印刷会社で、従業員が相次いで胆管がんを発症した問題で、検察は、この会社が従業員の健康管理をする産業医を選任していなかったなどとして、会社と社長を労働安全衛生法違反の罪で、略式起訴しました。
大阪・中央区の印刷会社、サンヨーＣＹＰでは、平成１８年までの１５年間に、インクの洗浄作業などをした従業員が、相次いで胆管がんを発症し、死亡した９人を含む１７人の労災が認められています。
厚生労働省は、換気が不十分な作業場で、洗浄剤に含まれる化学物質に長期間さらされたことが原因の可能性が極めて高いとしたうえで、従業員の健康管理をする産業医などを選任していなかったなどとして、去年９月、会社と山村悳唯社長を、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
これを受けて検察はきょう、会社と社長を労働安全衛生法違反の罪で、略式起訴しました。
検察は業務上過失致死傷などの罪に問えないか、検討していましたが、洗浄剤の化学物質が胆管がんを引き起こすことは、当時、十分には知られていなかったなどとして、責任は問えないと結論づけました。
検察の処分について、元従業員や遺族で作る被害者の会は、通常は行政指導にとどまる違法行為に対し、法的処分を行う前例となると評価する一方で、業務上過失致死罪の適用が見送られたことについては、社会常識や被害者感情、それに抑止効果としては、極めて不十分だとしています。
一方、サンヨーＣＹＰは今回の処分を真摯に受け止めて、対応していきたいとしています。
与野党８党は、選挙権が得られる年齢を引き下げて、１８歳以上とする公職選挙法の改正案を巡って協議しましたが、意見がまとまらず、引き続き協議することになりました。
与野党８党は、憲法改正の国民投票の投票年齢を、４年後に１８歳以上に引き下げる、改正国民投票法が先の国会で成立したことを受けて、選挙権が得られる年齢も引き下げて、１８歳以上とする、公職選挙法の改正案を今の国会に提出する方針で、作業チームを設けて検討を進めています。
きょうの会合では、少年法で、原則保護対象となっている１８歳と１９歳の未成年者が選挙違反を行った場合について、自民党などが、選挙権が得られる以上、成人同様に処罰できるようにすべきだとして、少年法の適用の一部除外を主張しました。
これに対し公明党は、少年法は少年の更生を目的としているとして、未成年者への処罰に反対しました。
また民主党は、党内には賛否両論あるとしたうえで、殺人などの重大な事件を起こした１６歳以上の少年を、原則として検察庁に送り返したうえで起訴し、成人と同じように裁判を受けさせる制度の適用を提案しましたが、意見はまとまらず、引き続き協議することになりました。
韓国南部で旅客船が沈没しておよそ３００人が死亡した事故から、きょうで半年となり、ソウルを流れる川、ハンガンでは、消防や軍が船の事故を想定した大規模な救助訓練を行いました。
４月に韓国南部で旅客船セウォル号が沈没した事故では、高校生など２９４人が死亡し、今なお１０人の行方が分かっておらず、現場の海域では捜索が続けられています。
事故発生から半年となったきょう、ソウル中心部を流れるハンガンでは、遊覧船から火が出たという想定で救助訓練が行われ、軍や消防、それに市民など、およそ１０００人が参加しました。
セウォル号の事故では、海洋警察などの初動段階での救助が不十分で、被害が拡大したという批判が高まったことから、きょうの訓練は事故発生直後の初動対応の確認に重点が置かれました。
消防隊員らは、ヘリコプターから船に乗り込んで、乗客役の市民らを脱出させたり、救命ボートの近くに飛び込むよう誘導したりしていました。
セウォル号の事故を巡っては、事故の真相究明や被害者らの支援を進める特別法を制定しようと、与野党が国会で議論していますが、被害者の遺族らは、今提出されている法案では、遺族が真相究明に関与できないとして反対しており、特別法制定は難航しています。
２０２０年東京パラリンピックの実施競技について、国際パラリンピック委員会のクレイバン会長は、世界的に普及しているのかを見極め、慎重に決めるべきだという見解を示しました。
おととい来日したクレイバン会長は、都内で会見を開きました。
東京パラリンピックの実施競技については、初採用となるバドミントンを含む１６競技が決まっていますが、パラリンピック委員会は、残りの競技について、来年１月から２月の理事会で、カヌーや柔道など、８つの競技から最大で７つに絞り込むことにしています。
2014/10/16(木) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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