こんにちは、正午のニュースです。
寒気の影響で、けさは各地でこの秋一番の冷え込みとなりました。
富士山では去年より３日早く、初冠雪を観測しました。
けさ６時過ぎ、山梨県山中湖村から見た富士山です。
雪で白くなった山頂付近が朝日に照らされました。
富士山の初冠雪は、去年より３日早く、平年より１６日遅いということです。
けさは、上空に寒気が流れ込み、各地で気温が下がりました。
けさの最低気温は青森市で４度８分、名古屋市で１２度６分、東京都心で１３度５分と、平年を２度から５度ほど下回り、この秋、最も気温が下がりました。
最低気温が氷点下０度９分まで下がった北海道旭川市では、初氷を観測しました。
東日本や西日本は、日中は高気圧に覆われておおむね晴れ、各地で２０度前後まで気温が上がる見込みです。
一方、夕方からあす明け方にかけては、日本海の上空を寒気を伴った気圧の谷が通過する影響で、北陸など日本海側では、大気の状態が不安定になる見込みで、気象庁は、落雷や突風などに注意するよう呼びかけています。
御嶽山ではきょうも、行方不明者の捜索が最大規模の態勢で行われています。
ただ、山頂付近の状況が日を追って厳しくなっていることから、対策本部はきょうの捜索結果を踏まえて、ことしの捜索の見合わせや、態勢の縮小も含めた今後の方針を固めることにしています。
夜明け前、午前５時ごろに出発する捜索隊員。
御嶽山の噴火では、これまでに５６人の死亡が確認され、長野県の対策本部はまだ７人の行方が分かっていないとしています。
雪が本格的に降りだすのを前に、１９００人余りの態勢で捜索を行っています。
ただ、山頂付近で５センチの積雪が確認されるなど、捜索が日を追って厳しくなっていることから、対策本部では二次災害を防ぐためにも、捜索隊員の安全を確保することが重要になっているとしています。
このため、きょうの捜索結果を踏まえ、きょうにもことしの捜索の見合わせや、態勢の縮小も含めた今後の方針を固めることにしています。
３６人が死亡し、３人が行方不明となった伊豆大島の土砂災害からきょうで１年です。
被害の大きかった地区では、犠牲者を追悼する催しが開かれました。
去年１０月１６日、台風による記録的な大雨で、山の斜面が崩れる大規模な土砂災害が発生し、３６人が死亡し、今も３人が行方不明となっています。
災害から１年となったきょう、町が設けた献花台では、午前９時半に町の人たちが集まって、犠牲者に黙とうをささげました。
黙とう。
この辺りは、もともと数多くの住宅があり、島で被害を受けた建物は４００棟に上りました。
斜面では応急的な対策工事が進んでいます。
しかし、今も３５世帯８２人が、仮設住宅での暮らしを余儀なくされていて、被災者の生活再建が課題となっています。
きょうの東京株式市場は、アメリカなど世界経済の先行きへの懸念から、日経平均株価が一時４００円以上値下がりして、世界的に株価が下落する状況となっているほか、外国為替市場では比較的安全な資産とされる円が買われて、円高ドル安が進んでいます。
東京株式市場は、アメリカの個人消費に関する経済指標の悪化を材料に、欧米の株式市場で株価が下落したことを受けて、全面安の展開になっています。
日経平均株価は一時４００円以上値下がりし、その後、いくぶん買い戻されたものの、午前の終値はきのうより３３６円６２銭安い、１万４７３６円９０銭でした。
また東京外国為替市場では、比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場は一時、１円以上値上がりして、１ドル１０５円台後半まで円高ドル安が進んだほか、債券市場では国債が買われて、長期金利が一時、およそ１年半ぶりに０．４７％まで低下しました。
さらに今後、原油の需要が減るとの観測から、原油の先物が売られ、来年３月物の価格が一時、１キロリットル当たり５万６０００円を割り込んで、およそ１年１０か月ぶりの安値をつけました。
市場では世界経済の先行きへの不透明さが増しているとして、リスクを避けようとする投資家の姿勢が強まっています。
情報サービス大手のリクルートホールディングスは、きょう、東京証券取引所に株式を上場しました。
株式の初値は、売り出し価格を７０円上回る３１７０円。
午前の終値は３３０５円で、時価総額がおよそ１兆８９７０億円となり、ことし最大の上場となりました。
リクルートは昭和３５年に創業し、就職情報誌の発行で、事業を拡大させました。
しかし、いわゆるリクルート事件の影響で、厳しい経営に陥り、一時はダイエーの事実上の傘下に入りました。
その後は住宅や旅行など、情報サービスの対象を広げるなどして経営を立て直し、ことし３月期の決算で、グループ全体の売り上げが１兆１９００億円余りと、過去最高となりました。
リクルートは上場で得た資金を海外事業に充てることにしています。
小渕経済産業大臣が、関係する政治団体などが平成２２年と２３年に開催した観劇会で、参加者から集めた会費が合わせて７４０万円だった一方、劇場に対する支払いは３３００万円を超えていたことが、政治資金収支報告書の記載で分かりました。
支出が収入を２６００万円余り上回り、収支が大きく食い違う形になっています。
小渕経済産業大臣は、参議院の経済産業委員会で、大変お騒がせしておりますことをおわび申し上げたいと述べたうえで、後援会などに依頼した調査を踏まえ、対応する考えを改めて示しました。
観劇会についての記載があったのは、小渕大臣が関係する小渕優子後援会と、群馬県高崎市にある政党支部の自由民主党群馬県ふるさと振興支部の２つの政治団体です。
このうち小渕優子後援会の平成２２年の政治資金収支報告書では、観劇会が開催され、参加者から集めた会費と見られる３７２万円余りの収入が記載されています。
よく平成２３年にも３６９万円余りの収入が記載されていて、収入は２年間で合わせて７４０万円余りになっています。
一方、２つの政治団体では、東京・中央区の劇場、明治座に対して、大会費の名目での支出の記載があり、観劇会に関連する支出と見られます。
支出は平成２２年と２３年で合わせて３３８０万円余りに上っていて、収入が７４０万円余りだったのに対して、支出が２６００万円余り上回り、収支が大きく食い違う形になっています。
また、小渕優子後援会では、東京ドームでの野球観戦の記載もあり、これについても支出が収入を９０万円余り上回っています。
このほか、小渕大臣の資金管理団体、未来産業研究会や、小渕優子後援会など、関係する３つの政治団体が、小渕大臣の親族の企業に品代などとして支出を行っていました。
支出は平成２２年から２４年までの３年間で、合わせて３３０万円余りに上っています。
小渕大臣は参議院の経済産業委員会で次のように述べました。
次です。
患者が増え続けているエボラ出血熱について、アメリカのオバマ大統領は、西アフリカで感染拡大を制御できなければ、世界に広がるおそれがあるとして、国際的な取り組みを強化することが必要だと訴えました。
ＷＨＯ・世界保健機関によりますと、エボラ出血熱の感染や、その疑いのある人は９０００人近くに上り、このうちおよそ４５００人が死亡しています。
アメリカではエボラ出血熱の患者の治療に関わった看護師が感染したのに続いて、別のスタッフからも簡易検査で陽性反応が出ています。
アメリカの保健当局は、２人は患者が入院してから２日後にエボラ出血熱と診断されるまでに感染した可能性を示唆しています。
オバマ大統領は１５日、関係閣僚らを招集して対策を協議し、再び感染者が確認された場合には、専門家のチームを２４時間以内に現地に派遣するなど、万全を期す考えを強調しました。
一方でオバマ大統領は次のように述べ、国際的な取り組みを強化することが必要だと訴えました。
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を目指している超党派の議員連盟が、国会内で総会を開き、日本人の利用については、入場に関する条件を付けて認めるとした、法案の修正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことを確認しました。
2014/10/16(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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