生字幕放送でお伝えします岩渕⇒こんにちは１０時５分を回りました。
きょうの担当は島田敏男解説委員です。
テーマは消費税率問題と国民の視線です。
これは、安倍総理が年内に判断するとしている消費税率８％から１０％への引き上げ問題を国民の皆さんがどう見ているかということですね。
島田⇒そうです、その判断に大きく影響するのが、今の景気を国民がどう見ているのか安倍内閣の経済政策に対する評価に変化が出てきているかどうかという点です。
きのうまとまりましたＮＨＫ世論調査をもとに国民の今、現状を見つめる視線を探りながら、当面する消費税率引き上げの判断の難しさということについて見ていきたいと思います。
まず毎月見ています安倍内閣の支持率ですけれども今月は少し下がったようですね。
安倍内閣を支持すると答えた人は先月より６ポイント下がりまして５２％。
支持しないは６ポイント増えます３４％だったんです。
８月、９月とここで上昇傾向を見せていたんですが先月、内閣改造に対する期待感いわゆる、ご祝儀の上乗せがあったもののそれが切れたという面もあるかと思います。
ただ、それだけではなくこの背景には経済の現状に対する国民の不満もどうもあるようです。
世論調査からそういう傾向が読み取れるんですか。
第２次安倍内閣の経済政策ひと言で言うと金融緩和で株高を促すアベノミクスについて内閣発足後から毎月評価するかしないかを聞いています。
このグラフは最近の数字をまとめたものです。
内閣発足直後には評価するが７０％台ということがあったんですが、最近ではせいぜい６０％。
今月はこれが５５％までに下がりました。
調査開始後、これは最低の数字になりました。
一方で安倍内閣の経済政策を評価しないは４１％ですね。
評価しないが４０％ラインを超えたのは初めてなんです。
こちらは調査開始後最も高い数字ということになりました。
この半年で安倍総理にとって厳しい傾向が現れてきているんですね。
さらに、秋口に入ってから国民の間に景気回復に対する不満の声が強まってきているんです。
毎月、調査で聞いている景気が回復していると感じるかどうかという質問に対する答え６月から毎月の答えをまとめました。
先月から今月にかけて景気回復を感じるが、一気に５ポイント減って一方で感じないという答えが３ポイント増えて５２％。
初めて５０％を超えたんです。
景気の回復が実感できないというのは収入が増えないという不満なんでしょうか。
そう思います。
政府は景気回復のために緩やかなインフレ状態を目指しているんですけれどもそこに現れる物価の上昇に見合った賃金の引き上げがないと感じる人が多いということです。
暮らしに余裕が生まれたという実感が得られないために安倍内閣の経済政策に厳しい目を向けざるをえないということなんです。
そういう中で消費税率１０％への引き上げというのはどうなんでしょうか。
この判断は簡単ではないと思いますね。
上げても見送っても決して楽ではありません。
安倍総理はどのような判断をすべきか尋ねた結果は予定どおり引き上げるは２３％引き上げの時期を遅らせるが３５％引き上げを取りやめるが３８％という数字になっています。
予定どおりに引き上げは全体の４分の１弱でした。
与党の支持者でも予定どおりに引き上げるというのが少ないんですね。
与党の支持者安倍総理の足元でも４割近くの人これが景気がよくなるまで先送りすべきだという考えだというのは安倍総理にとっては厳しいですね。
安倍総理は先送りという選択肢も否定はしていません。
先送りをしますと消費増税で財政再建の努力を進めるとしてきた国際公約に反することにもなります。
そこに難しさがあります。
そうなったときに日本市場に影響力を持つ外国人投資家がどう思うのかという要素もあります。
経済の安定のためにどういう判断をするのか。
今後２か月の安倍さんにとって最も重い課題です。
経済の活性化のために地方の創生と女性が輝く社会の実現が重要だというふうに安倍総理は強調していました。
地方の創生から見ていきます。
取り組みに期待するかどうかを聞きました。
期待するが５３％。
何とか５割を超えてはいるんですけれども地方の創生否定はしないが簡単ではないだろうという空気がうかがえます。
特徴的なのが期待するという声が最も強かったのが人口５万人以上１０万人未満の自治体に暮らす人たちです。
６５％。
そして、次いで人口５万人未満の自治体に暮らす人たち。
大都市とは違いまして自分たちの地域の将来を、自分たちで何とかしなくてはいけないという強い気持ちを感じます。
これを支える手だて石破大臣がどう具体化するかまさにここが注目点だと思います。
一方、女性が輝く社会というのはどうなんでしょうか。
こちらも偶然ですが期待するが５３％です。
担当大臣の有村さんを先頭に女性が働きやすい環境をどう整えるのかが焦点です。
こちらは年代別に特徴が現れています。
女性が輝く社会の取り組みに強い期待感を示しているのが２０代、３０代の若い世代です。
６３％ですからほぼ３分の２の人が期待しています。
中高年や高齢世代より期待感が強いんですね。
女性の社会進出を進めるには一方で男性の働き方を見直す必要があります。
そうした男女の新しい協力の姿それは、自分たちのテーマだと若い世代の人たちがしっかりと受け止めているということだと思います。
きょうは経済を中心に見てきていますが安倍内閣は、経済再生のためには原発の運転再開が必要と強調していますね。
そうした政府の方針について今月の調査でも賛否を聞いてきました。
全体では賛成が２０％反対が３７％どちらともいえないが３８％という結果です。
最近の傾向と大きな違いはありませんでした。
野党の支持者、無党派層では反対というのが際立っているんですが与党支持者でも賛成よりも、どちらともいえないという数字が多くなっています。
４割を超えています。
原発の再稼働を進めようとすればいったいどの程度まで動かしていくのか。
そして将来の最適な電源構成をどう描いていくのかという説明が欠かせないと思います。
しかし今はそれが欠けています。
最後に各党の政党支持率ですがこの１か月で政党の合流がありました。
日本維新の会と結いの党が合流して、維新の党になりました。
国会の勢力順で維新の党は民主党の次ですが最初の政党支持率は１．４％でした。
安倍内閣の支持率が低下しましたが、自民党の支持率は４０．２％横ばいで一強ぶりは変わっていません。
野党の離合集散はありますが大きな再編の動きは見えませんね。
今は数の増えた政党が独自性を競い合う場面だと見ておいたほうがいいと思います。
消費税の引き上げ、経済政策そして安全保障や憲法を巡る問題どの政党がどういう方向を目指しているのか国民側が、そうした一つ一つのテーマについて、それぞれの政党の政策を今、見定める時期だと思います。
島田敏男解説委員でした。
次回のテーマです。
マララさんたちのノーベル平和賞の受賞で子どもたちが教育を受けることの大切さが再認識されました。
その最大の障害とされる児童労働の現状と今後の課題を考えます。
広瀬公巳解説委員の担当です。
ぜひ、ご覧ください。
2014/10/15(水) 10:05〜10:15
ＮＨＫ総合１・神戸
くらし☆解説「消費税率問題と国民の視線」[字]
ＮＨＫ解説委員…島田敏男，【司会】岩渕梢
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出演者
【出演】ＮＨＫ解説委員…島田敏男，【司会】岩渕梢
ジャンル :
ニュース／報道 – 解説
情報／ワイドショー – 暮らし・住まい
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