１１時になりました。
ニュースをお伝えします。
２０２０年の東京オリンピックなどに向けて、若い世代の射撃選手の育成のために、１４歳からに規制されている競技用の空気銃の使用開始年齢を、１０歳からに引き下げることを盛り込んだ銃刀法の改正案が、きょうの閣議で決まりました。
警察庁は、銃刀法で競技用の空気銃の使用開始年齢が、１４歳からに規制されていることについて、東京オリンピックなどに向けた選手育成のために、より若い年齢から使えるようにしてほしいという、競技団体の要望を受けて、有識者会議を設けて検討を進めてきました。
その結果、改正案では、空気銃の使用開始年齢を、一定の技能があれば１０歳からに引き下げることになりました。
１０歳という年齢は、空気銃を扱う際の決まりごとを理解し、指導者の指示に従った行動を取ることができる年齢として、判断したということです。
また空気銃の練習ができる環境を整えようと、練習射撃場にこれまでは置いていなかった競技用の空気銃を備え付けるようにする新たな制度を設けることになりました。
この改正案は、今の臨時国会に提出されます。
韓国のパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして、検察が産経新聞の前ソウル支局長を、名誉毀損の罪で在宅起訴したことについて、国際社会から批判の声が上がる一方で、韓国国内では賛否が分かれており、報道の自由を巡る議論が高まっています。
この問題は、産経新聞がことし８月にウェブサイトに掲載したコラムで、韓国の大手紙、朝鮮日報の記事などを引用しながら、パク大統領と特定の男性とのうわさを取り上げたことについて、韓国の検察が先週、コラムを執筆した前ソウル支局長を、名誉毀損の罪で在宅のまま起訴したものです。
ジャーナリストの国際団体、国境なき記者団は、きょうまでに新たな論評を出し、報道の自由は、単にジャーナリストのための権利ではなく、公共の権利だとしたうえで、起訴した判断を厳しく非難しました。
またコラムの大半は、韓国メディアの引用だが、その筆者は起訴されていないと指摘し、判断の公平性にも疑問を投げかけています。
これについて、ファン・ギョアン法相は、きのうの国会での質疑で、朝鮮日報の記事は間違ったうわさが流れることへの問題提起をしたもので、産経新聞とは違うなどと反論し、与党からは前支局長の身柄を拘束すべきだったという、さらに強硬な意見も出ています。
一方、野党は、韓国の国際的な評判を失墜させたと批判していて、報道の自由を巡り、韓国国内でも議論が高まっています。
全国の天気、まず雲の様子です。
台風１９号は、きょう午前９時に、東北の東の海上で、温帯低気圧に変わりました。
日本海側では、雨の降っている所があります。
（拍手）2014/10/14(火) 11:00〜11:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 天気
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:15212(0x3B6C)