１時になりました。
ニュースをお伝えします。
Ｇ２０・主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席している、麻生副総理兼財務大臣は、世界経済は各国の回復の度合いにばらつきがかなりあると述べ、国際的に協調して、世界経済の底上げを図っていく重要性を強調しました。
今回のＧ２０は、日本時間のきょう午前、初日の議論を終えました。
会議を終えた麻生副総理は記者団に対し、世界経済は、国ごとの回復の度合いにばらつきがかなりある。
財政政策、金融政策、それに構造改革を一体的に推進していくことが、各国の共通認識になっていると述べ、国際的に協調して、世界経済の底上げを図っていく重要性を強調しました。
また９日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価がことし最大の下落幅を記録し、東京市場でも株価が下落していることに関連して、ヨーロッパ経済への懸念が背景にあるという認識を示しました。
北朝鮮で行われているとされる、深刻な人権侵害に、国際的な批判が高まる中、ＥＵ・ヨーロッパ連合は、初めてこの問題を国連の安全保障理事会が国際刑事裁判所に付託し、司法手続きを始めるべきだとする国連総会決議の草案をまとめ、共同提案国となる日本などと協議を始めました。
国連総会では、２００５年以降、毎年、日本とＥＵが主導して、北朝鮮での人権状況の改善を求める決議案を提出し、採択されています。
国連の外交筋が明らかにしたところによりますと、ＥＵは９日までにことし提出する決議の草案をまとめ、共同提案国となる日本などに提示して、協議を始めました。
ＮＨＫが入手した草案によりますと、北朝鮮では、長期間にわたって組織的に人権が侵害され、国際法上の人道に対する罪も行われているとしたうえで、初めてこの問題を国連の安全保障理事会が、オランダにある国際刑事裁判所に付託し、国際的な司法手続きを始めるべきだと促しています。
また、北朝鮮が日本政府と合意した拉致被害者に関する調査について、具体的な進展が見られることを期待するとしています。
日本とＥＵは、今月中にも正式な決議案をまとめ、国連総会で人権問題を扱う第３委員会での採択を目指しています。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日米両政府はきょうから東京で、２国間の事務レベル協議を再開し、農産物５項目の関税の取り扱いなどで、妥協点を見いだせるかが焦点です。
日米両政府は先月下旬、閣僚級協議を行ったものの、農産物５項目や自動車部品の関税の取り扱いなどで、意見の隔たりが埋まりませんでした。
こうした中、日米両政府はきょう、２国間の事務レベル協議を再開し、ＴＰＰ政府対策本部の大江首席交渉官代理と、アメリカのカトラー次席通商代表代行が協議に臨んでいます。
協議は週明けまで行われ、農産物５項目のうち、牛肉や豚肉の日本への輸入が急増した場合に関税を元に戻す、セーフガードの発動要件、乳製品や自動車部品の関税の取り扱いなどを中心に意見が交わされる見通しです。
政府は、今月２５日からオーストラリアで開かれるＴＰＰの交渉参加１２か国による閣僚会合を前に、アメリカとの協議を前進させたいとしていて、妥協点を見いだせるかが焦点です。
生字幕放送でお伝えします2014/10/10(金) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:11620(0x2D64)