こんにちは。
正午のニュースです。
ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、名城大学教授の赤崎勇さんと、名古屋大学大学院教授の天野浩さん、カリフォルニア大学教授の中村修二さんの３人が選ばれてから一夜が明け、各地で喜びの声が上がっています。
ノーベル物理学賞の受賞者に選ばれた赤崎勇さんと天野浩さんが、一緒に研究に取り組んだ名古屋大学です。
３、２、１、０！
お祝いの垂れ幕が掲げられました。
東京・江東区にある日本科学未来館では、３人の研究内容を一般の人に分かりやすく解説する説明会が開かれています。
赤崎さん、天野さん、それに中村修二さんの３人は、青い光を放つＬＥＤ・発光ダイオードの開発に成功し、フルカラーの大型画面の実現など、さまざまな応用への道を開きました。
３人の受賞について、安倍総理大臣は。
赤崎さんの母校、鹿児島市の甲南高校では、受賞を伝える新聞の号外が、生徒たちに配られました。
中村さんが卒業した愛媛県の小学校です。
受賞を祝う全校集会が開かれました。
中村さんの下、アメリカのカリフォルニア大学サンタバーバラ校で学んでいる大学院生たちも受賞を喜びました。
民主的な選挙を求めて、学生らが抗議活動を続けている香港で、学生団体と政府はあさって、初めて正式な対話を行うことで合意しました。
しかし、対話の議題を巡って、双方の間で意見の違いがあり、対話の内容しだいでは、抗議活動がさらに長期化することも予想されます。
香港では、きょうも学生たちが政府庁舎前の幹線道路や周辺で座り込みを続けていて、香港中心部でバスが運休するなど、影響が続いています。
学生団体側は、香港政府のトップである行政長官の辞任と、中国共産党の一党支配に批判的な民主派が事実上、立候補できなくなる選挙制度の撤回を求めてきました。
こうした中、学生団体と香港政府は、正式な対話をあさって午後、市民に公開された場所で行うことで昨夜、合意しました。
対話には、政府側からナンバー２に当たる政務官らが参加する予定で、議題として、政府側は選挙制度改革に関する法律の規定などを示したということです。
これに対して、学生団体側は、政府が示した議題はあいまいで、誠意がない。
失望と怒りを覚えるなどと反発を強めていて、今後、対話の内容しだいでは、抗議活動がさらに長期化することも予想されます。
御嶽山の噴火で、きょうの捜索は、開始時間を早めて始まり、これまでに１人が心肺停止の状態で見つかりました。
山頂付近では、きょうも厳しい状況での捜索が続いています。
けさ４時半過ぎ、まだ暗い中、捜索に向かう隊員たちが山頂に向けて出発しました。
長野県の対策本部は、きょうから捜索の開始時間を早めるとともに、隊員を輸送するヘリコプターの数を増やしました。
山頂での捜索は難航しています。
きのう、陸上自衛隊が撮影した映像です。
台風による雨でぬかるんだ火山灰に覆われ、隊員たちの足はひざ下まで沈み込んでいます。
きょうも同じ状況が続いています。
山に降り立った隊員たちは、１列に並んで岩場や斜面などを捜索していました。
けさ午前６時半ごろ、陸上自衛隊が撮影した写真では、足元が凍っているように見えます。
現場の厳しい状況がうかがえます。
御嶽山の噴火では、これまでに５４人の死亡が確認され、きょう、新たに１人が心肺停止の状態で見つかりました。
また、きのう見つかった１人の身元が確認されました。
静岡県袋井市の会社員、袴田祐示さんです。
対策本部は、これで行方が分からない人は９人としています。
東日本大震災で発生した液状化現象で、住宅に被害を受けた千葉県浦安市の住民たちが、宅地を造成した不動産会社に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は、震災による液状化被害は予測できず、地盤対策の義務があったとはいえないとして、住民側の訴えを退けました。
３年前の東日本大震災の際、千葉県浦安市で発生した大規模な液状化現象で、自宅が傾くなどの被害を受けた３０人余りが、宅地を造成した不動産会社、三井不動産などに対し、液状化対策の地盤工事を行わなかったのが原因だと主張して、８億４０００万円余りの賠償を求めていました。
きょうの判決で、東京地方裁判所の松本利幸裁判長は、宅地が造成された３０年余り前は、液状化の危険度を判定する方法は確立されていなかったうえ、日本の観測史上最大規模で、揺れの時間も長い地震が起きて、液状化の被害が出るとは予測できなかった。
不動産会社に地盤工事を行う義務があったとはいえないと指摘し、住民側の訴えを退けました。
東日本大震災では、およそ２万７０００棟の住宅が液状化の被害を受け、各地で同じような裁判が起きていますが、住民側の弁護団によりますと、判決は今回が初めてだということです。
イスラム過激派組織イスラム国に、戦闘員として加わるために、シリアに渡航しようとしたとして、日本人の大学生の関係先などが捜索を受けた事件で、この大学生が事情聴取に対し、自宅が捜索を受けた大学教授に、イスラム国との連絡の取り方を相談したと話していることが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、北海道大学の２６歳の学生が、イスラム過激派組織イスラム国に加わるためにシリアへの渡航を計画したとして、学生の都内の滞在先などを捜索しました。
警視庁によりますと、大学生は任意の事情聴取に対し、イスラム国で戦闘員として働くつもりだったと話しているということですが、きのう、関連先として、自宅が捜索を受けた大学教授に、イスラム国との連絡の取り方を相談したと話していることが、警視庁への取材で分かりました。
教授もＮＨＫの取材に対し、イスラム国と連絡が取れるので、大学生に、イスラム国に入るルートを教えてあげようと思っていたなどと話しています。
警視庁は、この大学生が教授の協力を得て、シリアに入国する計画だったと見て、調べています。
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で、冷え込んでいる日中関係について、中国側も、関係改善に以前よりも積極的になってきていると受け止めていると述べたうえで、戦略的互恵関係を深めていくため、幅広い分野での協力や対話を積極的に進めていく考えを示しました。
午前中の質疑です。
その上で安倍総理大臣は、戦略的互恵関係の実質を深めていくため、幅広い分野での協力、対話を積極的に進めていくことが重要だ。
およそ２年ぶりの日中高級事務レベル海洋協議の開催は有意義で、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期の運用開始に向けて、中国側と必要な調整を早期に進めていきたいと述べました。
これに関連して、岸田外務大臣は、調査自体を前に進めるために、具体的に何をすべきか、政府全体として検討している。
現時点で、北朝鮮に対する制裁措置を元に戻すことは考えていないと述べました。
2014/10/08(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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