教育の質より目先の財源？　財務省「４０人学級復活」提起

　財務省は二十七日、財政制度等審議会（会長・吉川洋東大大学院教授）で、公立の小学校一年生で導入されている三十五人学級を、従来の四十人学級に戻すよう求める方針を提示した。いじめ防止などに目立った改善がみられないとの理由だが、「未来への投資」ともいえる教育環境を、財政負担軽減の観点で安易に後退させることになる。文部科学省は強く反発しており、年末の予算編成で大きな争点となりそうだ。

　三十五人学級は少人数指導によるきめ細かな教育が必要との判断から、民主党政権が二〇一一年に導入。一学級の人数を一年生では三十五人以下、二年生以降は四十人以下にすると定めた。

　しかし、財務省が三十五人学級を導入する前の五年間平均（〇六〜一〇年）と、導入後（一一〜一二年）を検証した結果、一年生のいじめ認知割合は導入前が１０・６％だったのに対し、導入後は１１・２％と逆に微増。不登校は導入前が４・７％、導入後が４・５％と微減だった。

　このため、財務省は「三十五人学級に明確な政策効果があったとは認められない」として、四十人学級に戻すよう要求。さらに、四十人学級に戻した場合は、教職員数を四千人減らすことができ、義務教育費の国庫負担割合（国は三分の一）を八十六億円削減できると試算を示した。

　これに対し、下村博文（はくぶん）文科相は「きめ細かな指導という意味では、三十五人学級の方が望ましい」と、四十人学級復活に難色を示している。

　＜財政制度等審議会＞　国の予算編成や財政のあり方を議論する財務相の諮問機関。委員は有識者や学者、財界人らで構成され、財政制度や財政投融資、国有財産など五つの分科会がある。新年度予算編成に向けて開かれる秋の会合では、各予算の方向性を議論・検証し財務相に「建議（意見書）」を提出。建議は予算編成に一定の影響を与えるため注目されている。事務局は財務省が担当している。