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　与党などが新設を求めている「緊急事態管理庁」など、大災害時の国の対応や危機管理を一元的に担う組織のあり方を議論するため、政府は２７日、関係省庁の副大臣らを集めた検討会議を設けた。現在の省庁の枠組みで横断的な体制を立ち上げるのか、それとも新しい官庁をつくるのか。どちらが望ましいか、今年度中に結論をまとめる。

　会議は内閣官房、内閣府、国土交通省、防衛省、総務省、警察庁の副大臣らが参加した。この日の会合では、外国の危機管理組織を参考に検討した。

　東日本大震災では地震、津波、原発事故の被害が広範囲で起き、省庁の縦割り行政や連携不足による対応の遅れが指摘された。２０１２年にできた原子力規制委員会設置法や昨年の国土強靱（きょうじん）化基本法で、一元的組織の検討が盛り込まれた。

　自民党も今月、米国の連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を参考に、自衛隊や警察、消防などの機関を動員する権限を持たせた「緊急事態管理庁（仮称）」の新設を政府に提言している。（石川智也）