開城団地入居企業　韓国長官に北朝鮮非難ビラへの対応要求

【ソウル聯合ニュース】開城工業団地に入居する韓国企業でつくる開城工業団地企業協会のチョン・ギソプ会長は２７日、韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官と面談し、南北関係改善のために政府が積極的に行動するよう求め、民間団体による北朝鮮非難ビラの散布についても対応するよう訴えた。同日午後、チョン氏が明らかにした。

　チョン氏はまた「現在、開城工業団地の企業が加入している経済協力保険は廃業をした時だけ補償を受けることができるが、昨年の開城工業団地の稼動中断にともなう被害などは補償を受けることができない構造」と指摘。「約款を改正し、今後は被害補償を受けられるようにしてほしいと伝えた」と説明した。

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