カンボジア不動産コンドミニアム投資-Residence L PSAR DERM TKOV

海外不動産投資にチャレンジしてみませんか？

新興国の仲間入り経済成長率7％のカンボジアは50年前の日本のように地価の上昇が始まりました。300万円代からプノンペン首都圏のコンドミニアムが買えます。中心市街地で安価に買えるのは今だけです。

6月後半にはイオンモールカンボジアも完成し、近郊日系工業団地も分譲終了で産業集積も始まったばかりで、今後のさらなる成長が期待されています。もちろんインカムゲインもキャピタルゲインも日本より優秀。家賃収入はドル建て、銀行預金もドル建て、定期金利ドル建ては年率5.5％のカンボジアの青田買いは今です。日本からオーダーできるのは弊社だけです。

海外不動産専門のグローバルビジネスネットワークだから実現しました。※タイの売買不動産はこちら

カンボジア不動産市場

カンボジア国内のコンドミニアム市場はスタートしたばかりで、プノンペン市内には高層コンドミニアムの完成棟はまだ２つばかりです。一般的な中層コンドミニアムも大半が賃貸物件であり、分譲のものが少なく市場と傾向の指標を取ることはまだまだ難しいのが実情でございます。

このような環境もありカンボジアのビジネスのステージもまだまだ低く安定感のある構造まではもう少し時間が必要でしょう。

ただし、このような環境だからこそ、先駆者メリットと呼ばれる恩恵も多いのも確かです。つまり、未成熟な新興国市場市場で高いリターンを得ることもできるのが大きなメリットとなります。未成熟市場、ビジネスレベルから先進国並みのクオリティーやサービスが求められないのも特徴となります。

RESIDENCE L社 3棟目 OLYMPIC のご案内

好立地の優良物件RESIDENCE L社3棟目のコンドミニアム OLYMPICは、販売開始当初から条件のよいユニットが成約が相次ぎました。

また弊社のカンボジア在住日本人販売も本日よりスタートし、初日で9ユニットのご成約に至り、販売開始から1ヶ月ほどで8割近い成約率となりました。

プノンペン市内の好立地

Psar Derm Tkov パサー デム タカウは中心地からトゥクトゥクで20分ほどの最近開発が始まったエリアにあります。ここは大通りのヨサポル・ケムアリック・ファウミン通りから150mほど中に入った静かで、落ち着いた雰囲気の場所です。

同じ通りにコンドミニアムや一戸建てのお屋敷が複数件あり、カンボジア人富裕層が多く住んでいる閑静な現地人住宅街です。

徒歩圏内にはローカルの飲食店、八百屋、カナディアバンクの支店（クバル・スナル・ブラーンチ）、ナン・ファング・インテナショナル・ポリクリニック病院が、8分ほど離れた場所にフィットネス、古い商店街、モニヴォン橋があります。

気になる賃料相場ですが、今回のコンドミニアムは34.4㎡で、想定賃料は300〜500ドル前後スタートを予想しています。ただ現在の賃貸相場ですので完成の2年後にはこの周辺の開発も進み現状価格より高騰することも十分予想されます。

今回のコンドミニアムのご購入条件

1. 日本に居たままで購入手続きOKです。ただし物件引き渡し時には現地にカンボジアに行く必要があります。もちろん現地で建設用地などをご確認頂いてからのご購入でも問題ございません。
2. 手付金としてユニットをお選びになってから1週間以内に4000ドルのブッキングフィーをお支払い頂きます。カンボジア国内のディベロッパーにお支払い頂いきますので、日本国内では4日以内に送金する必要がございます。（土日祝日省く）。
3. 初回のお支払いより3か月後に2回目のお支払いで4000ドルのお支払い。
4. 以降1ヶ月目から20ヶ月目の間に毎月800ドルの20回の分割支払い。
5. ユニットごとの差額支払い。
6. 物件引き渡し時に残金支払い。

比較的緩やかな支払い方法でご購入いただけます。
※途中で解約された場合は現地ディベロッパーの規定によりお支払い頂いた金額は返金致しかねます。

弊社代表の紺野は今回の物件もブッキング致します。
ぜひこの機会にカンボジアコンドミニアムの投資にトライしてみてはいかがでしょうか？

共益費について

共益費は１㎡あたり0.3米ドルです。なお共益費は、物件完成時に1年分を一括前払いが必要となります。例えば、27.5㎡の物件の場合は、27.5 × $0.3 × 12ヶ月 = $99/年　となります。 

修繕費について

カンボジアの不動産には修繕積立費という概念がありません。ただし、完成後に修繕を全く行わないということではなく、コンドミニアム内に設置した管理組合の合意に基づき必要に応じて修繕を行います。将来的に管理組合が設定した修繕費を修繕規模に応じて拠出する必要がある可能性はございます。

６）登記税

物件価格の4%です。申請をしても登記がなされないことがまれにあり、高額物件を登記申請した際に(約1,000万円以上のコンドミニアムの場合)のワイロが必要になるケースがあります。

７）インカムゲインに対する課税（賃貸収入、株式収入、金利配当等）

賃貸収入に関しては、個人から個人へ不動産賃貸を行うのであれば不要です。法人として個人もしくは対法人に貸し出す場合は、別途10%の賃貸税を源泉徴収することになります。このため不動産を賃貸する場合は、法人ではなく個人として貸し出すほうがおすすめです。

株式の配当に関する税金は、法令上は非居住者なら14%、居住者なら6%とされています。ただし上場株式が少なく、配当額も少ないため重視されていないのが現状です。証券会社によっては支払い前に税金を源泉徴収する会社もあります。

預金の利息については、株式配当に対する税額と同様です。 

８）不動産の転売差益に対する課税

個人に対するキャピタルゲイン課税はありません。法人の場合は純利益に参入します。決算時の純利益に対して20%が課税されます。

一般論として個人間で売買されている場合は、無申告が非常に多いのも実情です。

９）登記について

カンボジアでは法整備、法認知度が低く、不動産を購入、区分所有する際に権利書の譲渡また譲渡契約書のままで保持や取引されるケースが多く、ローカル物件では多くがこのような状況です。

短期売買が目的の場合は、不登記物件のままが多く、カンボジア政府当局にはこれらを取り締まった例がほとんどございません。

４）物件の引渡しについて

物件の完成が近づきましたら弊社の日本オフィスからご連絡させていただきます。概ね２ヶ月前くらいにはアナウンスの予定でございますが、若干の前後があることをご了承願います。また引渡し時には、現地に赴いて頂く必要がございますが、書類の郵送等で別途遠隔でも登記等の作業も承ります（別途費用が必要となります）

登記に関しては、購入物件の評価額の4％が登記費用として、現地土地登記局に申請料としてお支払いが必要となりますが、登記費用はお客様のご負担となります。

※評価額はおおむね購入価格より下回る傾向がございますが、まれに若干上昇する場合もございます。

５）登記に関して

カンボジアでは未登記のまま所有されるケースが大変多く、土地の売買、コンドミニアムの売買に備えたケースのようです。この場合、区分所有の売買契約書、区分所有の証明書の所持でも、権利が十分発生し、効力を有します。

これらの未登記の物件に関して、当局の指導などの例はほとんどなく、短期間で転売を考えておられる場合は、判断材料として頂ければと存じます。

正規に登記する場合は、４）にございます、登記費用の購入物件額面の4％の登記手数料が必要となり、現地に赴かない場合は、弊社の代理で郵送により登記を行うことも可能です（別途費用が必要となります）

６）政情リスク

カンボジアは現在、新興国の仲間入りをしていますが、まだまさ発展途上国でもあります。日本のように制度の高いサービズや対応には至らない国ですのでご留意お願い致します。また弊社の出す指数や、予測値はあくまでも現行から判断されている一般論であり保証するものではございません。

政変や天災による自体など、新興国ならではのリスクもございますのでお客様の判断と責任で新興国投資はご判断ください。

カンボジアの金利は高い？

カンボジアの銀行ローンは、借入金利が10％の高金利なのですが、これについて解説致します。

日本の金利と比較すると高利で手が出にくいようにも感じますが、相対的に見ると決してそうではありません。カンボジアの借入では10％の金利ですが、銀行への預金でもらえる金利も4年の定期預金で約7％の高金利でもあります。

日本の預金金利は0.03%などミクロの世界で、定期だと0.3%前後であり、貸付、預け金利の比較で見るとあまり大差がないわけです。

カンボジアの理想的な人口ピラミッド

まずは日本の人口ピラミッドを見てみます。日本は少子化の影響が顕著に表れている人口ピラミッドの典型「つり鐘型」になっています。今後もさらに労働人口が減少していきます。

カンボジアは、GDP成長率が8%というASEAN2位の経済成長率を示し、全国民の50%が25歳未満という素晴らしいピラミッド構造を持っています。

カンボジアの人口規模は、隣国タイ約6800万人やベトナム約9000万人と比べると約1800万人と小ぶりな国です。一方でカンボジア国内の約70%が未開発地域でもあり、今後のインフラ投資や開発や外国企業の流入などがこの国の経済成長を支える担保になっていくでしょう。

日本からのカンボジア進出

日本企業の進出ラッシュも始まりつつあり、来年6月にはイオンモールカンボジアがオープン(東南アジアでは最大規模)を予定し、2015年には東横インがオープン予定。そして日本のODAによる複数の経済特区が稼働しつつあります。

新興国リスクについて

カンボジアは経済発展の途上にある国で、国際機関や経済誌の指数では、あと20年間は高度経済成長を継続するとの資料が多く出回っております。

弊社ではこれらの情報を現地で確認し、実感を持ったうえでカンボジアのコンドミニアムをご案内しております。現在の高い経済成長と発展の過程でお客様に大きな利益をもたらす可能性も大きいでしょう。しかしながら周辺諸国との関係性、政治的な環境変化、天災による損失も十分に考えられるのが新興国のリスクとなります。このあたりもお客様で十分にご判断頂ますようお願い致します。

より高い可能性に含むリスクもその分ウエイトを占めることをご考慮ください。

弊社ではこれらのリスクを保証するものではありません。