安倍首相 エボラ熱対策に万全の体制指示

10月28日 10時58分

安倍総理大臣は、西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が拡大していることを受けて設置された関係閣僚会議で、検疫の徹底や２次感染の防止、それに医療体制の確保など、万全の体制を整えるよう指示しました。

総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議では、塩崎厚生労働大臣が、西アフリカのリベリアに滞在したあと、２７日羽田空港に到着し、発熱の症状が確認された男性について、「検査を行ったところ『陰性』の結果が出た。発症後３日程度は『陽性』の結果が出ない場合があることから引き続き入院してもらい、健康観察を行うことにした」と報告しました。
このあと、安倍総理大臣は、「きのうエボラ出血熱の疑いがある事例が発生したため、緊急対応をとったが、事前の備えの重要さを改めて認識した。国際的な人的・物的支援や国内対策を進めているが、一丸となって危機対応を盤石なものにするため、関係閣僚会議を立ち上げた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「検疫の徹底、迅速な初動検査、２次感染の防止、医療体制の確保などに万全を期すほか、国民に対する迅速かつ的確な情報提供を行い、国民の安心安全の確保に全力で努めてほしい」と述べ、各閣僚に対し、連携して万全の体制を整えるよう指示しました。
また政府は、一体となって対策を推進するため、内閣官房に「エボラ出血熱対策室」を、情報の集約体制を強化するため、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置しました。