大阪都構想、大阪市議会で否決　橋下市長ら再提出の方針

　大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想案について、大阪市議会の財政総務委員会と府議会の総務常任委員会は２７日午後、自民、公明、民主系、共産の各会派などの反対多数で否決した。その後、市議会本会議でも否決。大阪府議会でも本会議で否決される見込み。橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）と松井一郎知事（維新幹事長）は否決を受け、同じ内容の案を両議会に再提出する方針だ。

　都構想案は大都市地域特別区設置法に基づくもので、五つの特別区の区割りや区議の定数、大阪都（府）との役割分担などを定める。維新が単独で開いた法定協議会で決定。総務相の容認意見をつけて、先月下旬に府議会、今月初めに大阪市議会に提出された。

　両議会のこれまでの審議では、維新以外の会派が、特別区に再編して生じるとされる財政効果への疑問や、特別区の財政格差を解消する財政調整の難しさを指摘していた。