動き出した日中関係、それぞれの裏事情

外務省の伊原純一アジア大洋州局長が、１０月１１日に非公式に中国を訪れていたことがわかった。さらに、さかのぼること約３カ月前、６月下旬には、福田康夫元首相が訪中している。習金平国家主席と会談したのだ。

この会談は、中国側からの依頼があり、福田元首相が安倍首相に相談したところ、安倍首相から「ぜひ行ってください」といわれて実現したものだ。実は、福田元首相と安倍首相はあまり仲がよくない。だが、いまはそんなことをいっている場合ではないのだろう。日中首脳会談の実現は、中国にとっても日本にとっても、いまや最重要課題なのだ。

福田元首相と習主席との会談だが、会談にある重要な人物が同席した。元外務事務次官の谷内正太郎さんだ。いまは内閣官房国家安全保障局長として、日本の安全保障をしょって立つ人物である。そして彼は、外務省でもっとも中国に太いパイプを持っている。谷内さんを同席させたことからも、安倍内閣の日中会談に対する本気度がわかる。

さて、この会談が実現するにあたって、ひとつ注目すべきことがある。会談の開催について中国側から、福田元首相にアプローチがあったのだ。中国が、日本への態度を軟化させつつあるといえよう。この中国が態度を変えた背景には、習体制の基盤が整ってきたということがある。

政権の基盤が弱ければ、対外的な態度は強硬になる。中国でいえば、とくに日本に対して、甘い態度は見せられない。これは韓国も同じことだ。国内の体制が不安定であればあるほど、日本に対する風当たりが厳しくなるのだ。

この夏、習主席は党内序列第９位の地位にあった周永康を処分した。周のバックには江沢民元主席がいた。だから、これまで周は好き勝手なことができた。いまだ強い権力を持ち続ける江沢民を、みな恐れていたからだ。

その周を追放できたということは、党内の権力バランスに変化があったとみることができる。つもり、習主席が確固たる力を持ったということだ。だから、日本に対する態度を軟化させてきたのだろう。

中国が日本に求めるものはいくつかある。そのなかで、とくに大きいものが２つある。ひとつは、日本企業の中国への進出減少を食い止めること。そして、もうひとつは汚染問題へ強力だ。

ＰＭ２.５をはじめとする中国の汚染問題は深刻だ。過去にさまざまな公害を克服してきた日本の技術は、喉から手が出るほど欲しいはずだ。一方、日本にとっても中国は一大マーケットである。日中ともに友好的関係を取戻したいのはやまやまである。

しかしながら日本と中国の間には、「尖閣」という大問題がある。日中関係の大きなトゲになっている。だが、目の前にある問題からみれば、それは寝かせておけるテーマではないだろうか。もちろん日中会談が行われれば、尖閣問題は話さざるを得ない。でも、いくら話しても結論が出ないことはわかりきっているのだ。

僕は、１１月にも日中首脳会談が実現するだろうとみている。そして、日中首脳会談が実現した場合、安倍首相も習主席も、お互いの主張をいちおうは述べることになるだろう。だが、あとはそっとしておくに違いない、と僕は思っている。それだけ、日本と中国にとって重要なテーマが山積みだということだ。いつまでも尖閣の問題で、立ち止まっているわけにはいかないのだ。