ＴＰＰ 年内大筋合意 見通せない状況

10月28日 5時42分

オーストラリアで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は「重要な進展があった」とする声明を採択して２７日、閉幕しました。
日本は今後、アメリカとの協議で、ぎりぎりの妥協案を模索したい考えですが、年内の大筋合意は依然見通せない状況です。

ＴＰＰの閣僚会合は２７日までの３日間、オーストラリアのシドニーで開かれ、「関税の取り扱いなど市場アクセスの交渉と貿易や投資のルール分野で重要な進展があった」とする共同声明を発表して閉幕しました。
関係者によりますと、交渉では、知的財産の分野で医薬品のデータを保護する期間や、国有企業と民間企業の公平な競争を確保する協議で新興国側に一定の配慮をする案が示され、協議が進んだということです。
しかし、交渉全体の行方を左右する日米の２国間の協議は最終日まで閣僚会談が設定されず、牛肉や豚肉など農産物５項目の関税の取り扱いなどで主張の隔たりは埋まっていません。
日本としては、来月上旬に中国・北京で開かれるＴＰＰ閣僚会合、その後に開催を調整している首脳会合に向けて、アメリカとの間でできるだけ早期に事務レベル協議を再開し、ぎりぎりの妥協案を模索したい考えですが、日米両政府が目指している年内の大筋合意は依然見通せない状況です。