経団連会長「消費増税は必要、消費刺激策も必要」

　経団連の榊原定征会長は２７日の会見で、消費税率の１０％への引き上げが必要だと改めて強調したうえで、「景気の腰折れのないようにしっかりとした経済対策が必要だ。回復が停滞している消費の刺激策を中心に考えるべきだ」と話した。一方、人手不足が指摘される公共事業については「必要なものはやればいいが、十分計画通りに進んでいない実態がある。景気対策としての効果はある程度、限定的にならざるをえない」との見方を示した。