日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日本経済モデルに、10月24日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んで予測したところ、2014年度の実質成長率は0.1％、15年度は1.2％の見通しとなった。

　14年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は、前期比0.7％増となったもようだ。国民経済計算（ＳＮＡ）ベースの民間最終消費（個人消費）は前期比0.7％増にとどまった見込み。自動車など耐久財に反動減の影響が残る中、天候不順も足かせとなった。ただ、回復基調は続いている。輸出の伸びも緩やかだ。日銀が貿易統計を基に算出した７～９月の実質輸出は前期比1.6％増だった。

　10～12月期以降も日本経済の緩やかな成長基調は維持される見通しだ。設備投資は堅調に推移する。また、底堅い雇用環境を支えに消費の持ち直しは続く。海外経済は米国を中心に緩やかに加速していくことが見込まれ、日本の輸出の足取りも徐々にしっかりしていく。14年度の実質ＧＤＰは前年比0.1％増、15年度は同1.2％増の見通しとなった。

■輸出は緩やかに上向く

　財務省が公表した９月の貿易統計では、輸出数量が前年比2.8％増と２カ月ぶりにプラスになった。中国向けの回復もありアジア向けが２カ月ぶりに前年比プラスに転じた。対世界で見た輸出数量は４～６月期の前年比1.0％減から７～９月期は同0.3％増と、底打ちの様相を見せ始めている。世界経済が、米国のけん引などにより15年にかけて加速するという見方は変えていない。また、中国は15年まで7.5％成長を続けると見ている。実質輸出は今後緩やかに増加し、14年度は前年比5.8％増となる見通しだ。

　実質輸入は、７～９月期こそ前期比で小幅なプラスにとどまったものの、内需の緩やかな回復基調は続くため、伸びは若干高まる。14年度は前年比2.0％増の見通しだ。

■設備投資の堅調は続く

　実質設備投資は７～９月期には前期比プラスとなる見込みだ。鉱工業指数の投資財出荷は、じわりと上向いている。民間設備投資の先行指標とされる機械受注（船舶・電力を除く民需）も６月から３カ月連続で改善しており、内閣府は８月分の公表時に基調判断を５カ月ぶりに引き上げた。

　日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感に陰りがみられる一方、14年度の経常利益の見通しや設備投資計画（ソフトウエアを含み土地投資額は除く）は上方修正された。人手不足感は高まっており、日銀は、維持更新に加え、能力増強の設備投資を上積みする動きも出ているとみているようだ。企業収益の底堅さや人手不足を背景とする設備投資意欲を支えに、設備投資は10～12月期以降も堅調に推移するとみている。実質設備投資は14年度が前年比3.5％増の見通しとなった。

■まだら模様の消費、回復基調は維持

　消費の動きは一進一退だが、大手小売りの月次売上高などを確認した範囲では、全体として９月の消費は８月よりは改善していたとみられ、消費の緩やかな改善トレンドは途切れていないとみている。雇用環境の安定を背景に、10～12月期以降の個人消費も緩やかな改善を続ける。実質消費は、14年度が前年比2.5％減、15年度は同1.2％増の見通しだ。

　なお、日本の原油価格（通関輸入原油価格）に先行する傾向がある北海ブレント原油価格には下落傾向が見られる。輸入原油価格の下落は輸入物価を通じ、企業物価や消費者物価にも波及する見込みだ。

（日本経済新聞デジタルメディア　渡部　肇、畠山　周平、堀口　亜希子）